みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

先日閣議決定された「特別定額給付金」概要が発表されました。

名称は小難しいですが、政策の内容としても至ってシンプルで『国民１人あたり一律１０万円給付する』という政策です。

給付対象者は、基準日（4月27日）の時点で住民基本台帳に記録されている者で、受給権者はその者の属する世帯の世帯主となります。

また、感染拡大防止の観点から給付金の申請は、郵送申請かオンライン申請のみとなっています。

【オンライン申請の場合】

どうやらオンライン申請の場合は、マイナンバーが必要になりそうですね。

電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請するようです。

【郵送申請の場合】

郵送の場合、市町村から支給対象者に申請書が送付され、振込先口座や本人確認書類の写しなどを添付して返送すれば申請できるようです。

いずれも、給付は銀行振込みとなるようです。

さて、ここで気になる事業費ですが、総額は１２兆８８０２億９３００万円。

内訳は給付事業費１２兆７３４４億１４００万円、事務費１４５８億７９００万円。

国民から集めた税金を国民に再配布する事務コストにおよそ１５００億円というのは無駄であり、どうにかならないかと思ってしまいます。

流石に今回には間に合わせられないですが、マイナポイントをもっと早く推進していていれば、あるいは１５００億円もかけることなく速やかに、電子マネーでの給付もできたかもしれません。

【一律現金10万円】経済同友会・桜田代表幹事「電子マネーでの給付が望ましい」https://t.co/vXpdijDVot

— Share News Japan (@sharenewsjapan1) April 17, 2020

上の発言はタイミングミスだと思いますが、考え方やベクトルは歓迎されるべきだと思います。 

コロナウイルスの感染拡大により、そもそもこの政策自体が実施されるかわかりませんが、予定通りであればマイナンバーカードを活用した消費活性化策「マイナポイント」が９月からはじまります。

国民がマイナンバーカードをつくり、特定のキャッシュレス決済とひも付けると、利用額の25％が利用した決済手段のポイントや残高などで還元されるという事業で、これにより、一気にマイナンバーカードの取得率とキャッシュレス化が促進されるはずです。

そうなれば近い将来、政府の一律給付もボタン一つで全国民に一気に行き届くなんて日も来るかもしれません。

事務コスト削減の観点、スピード感からもやはり推進すべきキャッシュレス化。

コロナ禍だからこそ、あらゆる動きを止めることなく、この窮状を逆手にとって、今こ先進的な取り組みにも力を入れていきたいですね！

わたしも議会をはじめ、あらゆる機会を通じて成田市のキャッシュレス化を促進できるよう発言に代えていきたいと思います。

それではまた明日。