Pay Payキャンペーンをその場限りの経済効果に留めず、得られたビックデータを政策に活かすべき!
みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。
今日は経済環境常任委員会が開催されました。
付託された議案はなく、請願の審査1件と所管事務調査について報告がありました。
その中で、昨年実施されたプレミアム付き商品券の実績について報告があったので、質疑に立ち今年の年初に実施されたPAYPAYキャンペーンの実績についても併せて当局に報告いただきました。
PAYPAYキャンペーンについては、分散参詣を促すために1月12日~2月12日の1か月間実施されたのですが、対象店舗1060店において開始され、一定の効果が見込めたということです。
(こちらが報告された分析データの一部です。やはり、キャンペーンの効果は大きいですね!)
個人的には、キャッシュレス化の推進もさることながら、例えば『どの年代が、どのような目的で、どこから、いつ何時ごろに成田に来て、何を購入したのか』といった、キャンペーンによって得られたビックデータに期待をしたのですが・・・・このざっくりした報告には少しがっかりでした。(どうもPAYPAYサイドがそこまで詳しい情報を出さないとのこと。)
そこで行政には、PAYPAYサイドと交渉してビックデータを出してもらい、それを解析して公開していただけるよう要望しました。
これができれば、地元商店の皆さんが「どういう世代に向けて、いくらくらいのお土産や料理を提供すれば良いのかなどの戦略を考える」ことができますし、成田市も今後はこうしたビックデータをオープンデータとして整備していくべきだと思います。
何よりそうした情報は行政にとっても有益であり、これまでの一部の方へのアンケート調査ではなく、実績データに基づいた詳細な情報から傾向と対策を掴むことができるようになるため、的確な政策に活かしていくことができるようになるはずです。
是非、やっていただきたいと思います!
そして、キャッシュレス化の推進という意味においても、外国人観光客が来れないコロナ禍の今こそ絶好の準備期間と捉えることもできると思います。外国人はほぼキャッシュレス化の文化に移行していることから、こうした取り組みを継続的に実施することでキャッシュレス決済の利用店舗の増加に向けても尽力いただきたいと思います。
成田市はこの6月定例会議において、これまでの市民向けのプレミアム商品券に加えて、観光客を呼び込むためのプレミアム商品券を実施るための補正予算が計上されています。
こうした視点をもちながらこれら市の独自支援策を進めていってほしいと思います。
それでは、また明日。