政策

雨宮しんご 5つの「選ばれるまち成田」

雨宮しんご

市議4期から
「成田市のリーダー」に挑戦!

成田をもっと前に

雨宮しんごは、国家戦略特区などを活用し多額の税金を投入しながら「点」で終わらせてしまっている新市場や大学病院などの事業を、線でつないでいきたいと考えています。
「点」と「点」を「線」で繋ぎ、これらの事業を「面」へと拡大していきます。
つまり、市民に密着し、市民に恵沢がある事業へと生まれ変わらせます。
そして、「面」へと再生させた次は、さらにそれを左右上下に引き伸ばし、「空間」とします。
成田市の事業を、国や県、周辺市町と連携して行うことにより、大きく発展させます。
成田市は、それだけのエネルギーが内在している都市だと私は確信しています。

選ばれるまち、成田新時代!
5つの取り組み方針

01 子育て世代・高齢者に
「選ばれるまち成田」

成田市は、この5年間で人口が約3000人減少しました。また、昨年の転出人口は県内17市の中でワースト2位(21年は1280人の転出超過)と深刻な状況で、中でも子育て世代の流出が顕著です。
雨宮しんごは、「市民人口の増加」に向けて、減少する子育て世代や、新たな転入者を迎え入れる住宅供給支援、それにUR都市再生機構の「団地再生」を進めます。また、高齢者や子どもの居場所づくりのため、長年手付かずのNT赤坂センター地区の再開発を推進します。
子育て世代の人たちが安心して未来を語り、高齢者の方々が充実した福祉を実感できるまち、市民に寄り添った成田新時代をつくります。

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02 命と健康の安心 医療体制の充実により
「選ばれるまち成田」

国際空港を擁する成田市は、昨今の新型コロナウイルス感染症やサル痘など様々なウイルスに脅かされやすい地域です。
雨宮しんごは、国内外の大規模災害や感染症など緊急時に迅速に市民の命と健康を守れるよう、検疫体制を強化すると共に各所と連携した保健所機能を有する感染症に強いまちづくりを進めます。
また、団塊の世代が75歳以上に達する2025年問題が目前です。成田市の健康寿命が全国平均を下回っていることから、地域包括ケアの充実や認知症への総合的支援など誰ひとり置き去りにしない、きめ細やかな福祉サービスに邁進します。

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03 国際教育の充実により、国内外から
「選ばれるまち成田」

国際空港都市である「NARITA」は、先んじて国際教育や国際交流、多文化共生社会を推進していくべきです。
雨宮しんごは、学生時代のニュージーランド留学や予備校講師の経験を活かし、国際都市にふさわしい外国語教育の充実を図ります!インターナショナルスクールの設置検討など、成田市で学べば、国際社会で活躍できる人材育成に尽力します。
また、海外企業はもとより外国籍社員を抱える企業であっても、成田市に事業拠点を移しやすい環境を整え、わたしが先頭に立って国内外のグローバル企業の誘致に全力を傾けます。

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04 制度の改善や規制緩和で企業から
「選ばれるまち成田」

成田市の都「選ばれるまち成田」市開発は停滞した状態が続いています。進出を望む企業に提供する工業団地的な土地の在庫がありません印西市白井市は10年後を見据えた企業誘致を展開し、グッドマンやグーグルなどの大型企業が続々と進出しています。
雨宮しんごは、土地利用制度の改善に果断に取り組み、雇用や税収を生み出す経済産業施策に注力します!企業展開に最適な大栄・下総・豊住地区への誘致と並行して、国家戦略特区による国際物流拠点の集積を推進します。また、圏央道や北千葉道路、それにスマートIC、鉄道アクセスの向上など、成田空港を核とした「稼ぐことができる、健全で持続可能な自治体」へと押し上げます。

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05 速やかな情報発信、
スマートシティの推進で
「選ばれるまち成田」

テレワーク(在宅勤務)の普及などに伴い、行政サービスのデジタル化や情報発信のオンライン化が急速に広がりつつあります。デジタル世代として、「行かなくて済む市役所」の必要性を強く感じています。
雨宮しんごは、駅頭や街頭などでのチラシ配布だけではなく、デジタル世代として、積極的にSNS(情報発信ツール)を活用しています。リーダー自らの言葉で語ることができ、災害時やパンデミックにおいては速達性を発揮するSNSで情報開示をしていく、「危機に強いリーダー」を目指します。

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昨今の新型コロナウイルス感染症を契機に、生活様式や働き方が一変しました。
わたしは、市民ニーズの多様化や複雑化に対応し、市民のQOLを向上させるため、最先端のデジタル技術を活用することで、スマートシティの実現を図ってまいります。

私はこの間、市政報告紙だけではなく、ホームページ、ブログ、Twitter、Facebook、インスタグラム、そして、YouTubeなどで、毎日情報発信し、市民のみなさんと直接的につながりを持ちながら、市民目線での政治活動を行ってまいりました。
今後も市民の皆様お一人おひとりとつながり、その声に耳を傾け、寄り添いながら、様々な政策について丁寧に説明責任を果たしていきたいと思います。

成田空港の開港と時を同じくして産声をあげた私は、成田っ子の43歳です。

あらゆる可能性を模索しながら挑戦し、市民の安心と豊かな暮らしを守り、子どもを産み育てやすく、いつまでも住んでいたいと思える街づくりを進めるために、

「選ばれるまち、成田新時代」を皆さんと一緒につくる覚悟で、成田市長選挙に挑戦させていただきます。

どうぞよろしくお願いします。

主要政策

骨太な高齢者・子育て向け支援、市民のお役に立てる市役所作りを進め、
「選ばれるまち成田」を実現します

1高齢者支援:タクシー料金助成券の配布

免許返納などにより移動手段を失った高齢者の方々向けにタクシー料金助成券配布制度を新設し、ご本人とご家族の負担軽減を図ります

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2子育て世代支援:給食費無償化

市内小中学校の給食費無償化をすみやかに実施し家庭の負担軽減を図ります。

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3公共施設整備:旧東小学校跡地パークゴルフ場整備凍結

21億円という突出した事業費となっている旧東小学校跡地パークゴルフ場・複合施設整備事業を凍結

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4市長への覚悟:市長多選禁止条例/市長退職金(約1500万円)をゼロに

お金ではなく、真に市民のための市政実現を目指す人材が市長を目指すよう、市長多選禁止条例を制定し、市長の退職金はゼロにします

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5行政改革:副市長2人制の復活

多様な方々に開かれた市政の実現や成田空港の機能強化に向けた国との関係構築を目指し、現市政が取りやめた国からの副市長登用を再開します

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3つの基本姿勢

01. 若さを活かし、“現場主義”・“対話”による「開かれた市政」の実現

じっくりと時間をかけて市民の皆さんと一緒に成田市を前に進めていきたい。この想いは市議会議員に初当選した15年前から変わっていません。
議会毎に出前市政報告会で市内を走り回り、市政報告会も毎年実施(参加者150名程度)してきました。
成田市では多様な人が、さまざまなまちづくりの活動を実践しています。
十人十色で、個性あふれる人々が、活動を担っていただいていますが、それがうまく活かされているとは思えません。市民の皆さんが、成田市の「いま」を知り、一緒に考え、一緒に未来に向かって行動していく。そうした機運を生み出していくためには、動くリーダーが不可欠です。
市民が主役のまちづくりを目指し、その輪をさらに広げ、深く根付かせていくために、「とことん現場主義」で「対話」に徹することで、市長はじめ市職員一人ひとりが皆さんの暮らしの現場と向き合う市政を実現します。

【具体的な取り組み】

  • すべての地区において「市長と語ろう会」、「ランチミーティング」、「オンライン対話会」「SNS対話」など定期的に開催するなど、市民との対話を重視した市政運営を行います。
  • 各種の行政計画を作る際に開かれる策定委員会のメンバーの半数を市民枠にするなど、市民の皆さんが市政運営に積極的に参加できる機会を提供します。
  • 情報公開を徹底し、市民に開かれた市政運営を行います。

02. “多様な人材”が集い育つ、「骨太な組織」づくり

国家の一大プロジェクトである成田国際空港のさらなる機能強化のためには、国との連携が不可欠です。現市政が取りやめた国からの副市長の登用を再開します。
成田市のポテンシャルを最大化するためには行政機能を引き上げていくことが不可欠です。そのために、これまで培ってきた人脈をフル活用し、トップ企業との連携によるスマートシティ構想など最先端のまちづくりに取り組むため、副市長二人体制の復活、専門職(DX(デジタルトランスフォーメーション)、規制緩和、まちづくり、官民連携など)の民間人登用を進める他、まちづくり全体の戦略策定や重点施策の推進主体となる新たな組織を設置します。
また、国や県との綿密な連携を探り、政策を推進する成田市東京行政庁(成田市の東京における出先機関として、国との連携を担う組織)創設や、成田国際空港会社などとの官民人事交流を促進することで、組織の活性化と人材の育成を図ります。さらに、複線型人事制度を推進することでスペシャリストを育成するほか、女性力を活かした公平な人事制度や人事異動を徹底し、適材適所の人事配置を実施します。加えて、10年一時代を念頭に、首長にも多選制限を導入し、どんなに長くても連続3期までに限定する市長多選禁止条例を制定し市長の退職金(約1500万円)はゼロにします。

【具体的な取り組み】

  • 副市長二人体制の復活(国からの登用再開)
  • 専門職の民間人登用
  • 官民人事交流の促進による人財育成
  • 成田市東京行政庁(成田市の東京における出先機関として、国との連携を担う組織)創設
  • 複線型人事制度によるスペシャリスト育成・女性の登用
  • 市長直轄の危機管理・防災組織として部長級の危機管理監を配置し、災害に迅速対応
  • まちづくり全体の戦略策定や重点施策の推進主体となる新たな組織(政策イノベーション部(仮称))の設置
  • 多選禁止条例の制定/市長の退職金(約1500万円)はゼロに

03. 「財政健全化」による“将来世代への過度な負担の改め”

市債残高推移(一般会計)
※右へスクロールできます。

超高齢化社会により扶助費が増大しており、義務的経費(法令や性質上、支出が義務付けられており裁量的に減額できない経費)は増加していくことが見込まれます。
さらには、高度経済成長期に建設された公共施設の老朽化により、今後は更新費用の増加も予想されます。
一方で、大型事業は継続されているため、子どもたちへのツケ(借金)である市債の残高は490億円にものぼり、「将来負担費比率」はこの15年間で33%から109%(2024年)へと上昇しています。
市民要望に応えることは「市政」の根幹ですが、それを為すには柔軟なバランス感覚が必要です。
過大な負担を将来世代に強いる政策を改め、将来負担比率を低減させていきます。 市債残高推移(一般会計)

【具体的な取り組み】

  • 21億円という突出した事業費となっている旧東小学校跡地パークゴルフ場・複合施設整備事業を見直し、成田全市民にとって真に必要な設備のみの整備を実施し、事業費の大幅削減と次世代への負債額を減額させます。
  • 住民目線で全ての行政手続きの不便・不満・無駄を洗い出し、住民には見えない市役所内の全ての業務についても全件調査を実施し、業務効率化を目指します。
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