みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

連日のように新たな対策が示され、政府のスピード感を評価する一方で、時間的に致し方ないのかもしれませんが、生煮えの政策ばかりで不安も募ります。

【30万円支給 非課税世帯などに】https://t.co/HmBL2nb1xg

首相と自民党の岸田政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意。住民税の非課税世帯や月収が5割程度下がった世帯などとする方向で調整。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 3, 2020

政府は、緊急経済対策として減収した１千万世帯に30万円を現金給付する方針を出しました。

7日にまとめる緊急経済対策に盛り込むとしています。

詳細については明らかになっていませんが、日本全国およそ5800万世帯のうち、約1千万世帯を対象としているようです。

給付を受けるためには、自ら市町村窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出・・・

以上が現時点で明らかになっている制度概要ですが、リーマンショック後に実施した定額給付金の時には散々叩かれたこともあり、政府はどうしても一律給付を回避したかったんですね。

当時は、選挙目当てのバラマキだとか、暴力団関係者にも給付が行くこと、世帯主に届くことから離婚調停などの事情のある方に行き渡らないことなどといった批判がありましたので。

現時点でも課題だらけです。

・市町村の窓口で収入が減ったことをどうやって証明するの？

・資産があってもいいの？

・３０万円もの給付を得た世帯と、得ない世帯が憤慨しない？

・そもそも棲み分けは？

・夫婦２人でも？４人家族でも？ってことは、単身世帯でも３０万円？

・丁寧な説明は大丈夫？

そして、太字にしましたが今回のような「線引き政策」は必ず禍根を生むということも指摘したいと思います。

成田市は騒音コンターの線引きにより、地域分断されるといった問題が発生し、空港開港以降ずっとこの問題に取り組んでいる経緯もあります。

「給付をもらえる人がいて、もらえない人がいる。」

「給付対象が世帯となっているので、世帯構成によって差が生じる」

このように明確な線引きと理由付けがなされないと、事務を担うことになる自治体側も困ってしまいますし、給付対象のライン上にいる住民の不満が噴出することになると思います。

私は、スピード感を最優先し一律給付すべきだと考えているのですが、線引き政策には弊害が大きいといわざる得ません。

布マスク二枚郵送という政策についてなら、苦笑い程度で済んだかもしれません。

ですが、この政策を実施した場合、市町村の窓口でどんなことが起こるのかは想像に難くありません。

まずは情報を待ちましょうか。

引き続き、アンテナを高く持っていきたいと思います。

それではまた明日。