みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今日は所属する空港対策特別委員会に出席しました。

成田空港会社（NAA）にも出席いただき、コロナ禍における決算状況や空谷機能強化の進捗、検疫体制や入国緩和制限の動きなどについて報告を受けました。

●厳しい通期決算見込み

2020年4-9月期（21年3月期第2四半期）中間決算は、純損益が424億円の赤字（前期は183億円の黒字）となったということです。

営業収益は73.8％減の332億円、営業損益は306億円の赤字（同293億円の黒字）、経常損益は301億円の赤字（同284億円の黒字）となり、営業損益については、民営化以降でもっとも低い値となったということです。

覚悟していたとはいえ、新型コロナウイルスの影響による減収減益が、ここまで拡大し、厳しい状況になっているとは思いませんでした。

また、2021年3月期通期では、783億円の最終赤字を見込んでいるということで、通期で損失を計上するのも民営化後初となる見通しとのことで、なんとか一日も早く賑わいが戻ることを願ってやみません。

●成田空港周辺対策交付金が44億円から71億円に拡大！交付の行方へは？

B滑走路の延長、3本目の滑走路の新設、夜間飛行制限の緩和などにより、年間発着回数を50万回に拡大することを条件に、成田空港会社（NAA）は、空港周辺市町に対し周辺対策交付金を増額しています。

交付金の対象となっているのは、千葉県、茨城県および両県下１０市町（成田市、富里市、香取市、山武市、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町、稲敷市、河内町）です。

その年の飛行回数などにより交付金額に変動はありましたが、昨年は総額44億円支給のうち、成田市はおよそ12億円程度（27％）が分配されていて、成田市は概ねこの比率を例年受け取っています。

この周辺対策交付金は、成田空港の円滑な運営を図るために、航空機の騒音などによって生じる障害の防止や空港周辺整備の費用に充てていて、具体的には防音工事を行った公共施設の維持費や空港周辺道路、公園、消防施設、そして農業施設などを整備する費用として活用されています。

本来、発着回数などに左右される支給額ですが、今年度からは機能強化後の発着回数50万回を前提に算定されるため、昨年度の1.5倍増となる71億円が支給されることになったのですが、今回の新制度において「地域振興枠」といった成田市が除外され他市町に優遇枠が設けられるなど、交付金額割合低下が憂慮されます。

質疑に立ち、

・新制度にあっても、これまで通りかそれ以上の成田市への交付割合を堅持すること

・千葉県と空港周辺9市町が進める「実施プラン」の実現に向けて、課題が多く事業が広範となっている空港周辺環境の保全と整備を推進するために必要な財源を適切に分配すること

を求めました。

コロナ禍により航空需要が低下し、過去最大の危機に瀕している成田空港ですが、内陸空港であり騒音地域住民のみなさんとの理解と協力は不可欠です。

アフターコロナでさらなる機能強化を図り、さらなる躍進を遂げていただくためにも、空港周辺地域への適切な交付金の分配とそれによる空港周辺のまちづくりに力を注いでいきたいと思います。

それでは、また明日。