みなさんこんにちは、千葉県議会議員の雨宮しんごです。

2月26日、千葉県議会の検討委員会が開かれ、主要会派からそれぞれの見直し案が提示されました。

現在の定数は41選挙区・95議席ですが、2027年の県議選に向けてどう見直すかが議論されています。

各会派の案

会派によって方向性は大きく異なります。

自民党案は定数を1増の96、選挙区は現状の41区を維持するものです。一票の較差は最大2.85倍となります。

立憲民主党案は定数を23減の72、選挙区を14減の27とし、較差を1.89倍まで圧縮する大胆な案です。

公明党案は定数7減の88、選挙区を16減の25とし、較差1.85倍を目指しています。

これだけ各会派の案に幅があることからも、この問題がいかに難しいかがわかります。

一票の較差と最高裁判例

この議論の法的背景として、最高裁判所がこれまで繰り返し「一票の格差」について厳しい判断を示してきた事実は押さえておく必要があります。

最高裁は、衆議院・参議院選挙における較差について、概ね3倍を超えると「違憲状態」と判示してきました。都道府県議会選挙についても同様の考え方が適用されており、千葉県議会の現状の最大較差3.01倍はまさにその水準に達しています。

今回の自民党案で2.85倍への改善を図っているものの、立憲・公明両案が1.85〜1.89倍を目指していることと比較すると、司法の要請に対してどこまで応えているかという観点では議論の余地があります。

難しい議論の本質

一方で「地域の声を県政に届ける」という観点も重要であると考えます。

人口減少が続く地域の定数を削減していけば、その地域特有の課題、たとえば農林水産業、医療、インフラが議会で議論されにくくなるという懸念は、単純に切り捨てられるものではありません。

匝瑳市の問題

今回の議論で象徴的なのが匝瑳市です。人口は約32,000人で、人口比で計算すると理論上の定数は0.486、つまり1議席すら人口比では正当化が難しい水準にあります。

公職選挙法の規定により周辺市町との合区が義務付けられましたが、どの市町と合区するかで各会派の意見が割れている状況です。

匝瑳市に限らず、千葉県の房総半島南部・東部では人口減少が深刻で、今後も同様の問題が繰り返し生じることが予想されます。

合区による「つぎはぎ」的対応を繰り返すのではなく、人口動態を踏まえた中長期的な選挙区設計の議論が本来は必要なのではないかとわたしは考えています。

気になる逆転現象

今回の議論で特に注目したいのが、市川市と松戸市の逆転現象です。

市川市の人口は約502,000人で定数6、松戸市の人口は約501,000人で定数7。ほぼ同じ人口規模でありながら定数が異なるという状況は、有権者に対して合理的な説明が難しいです。

こうした具体的な不均衡こそ、議論の出発点にすべきだと感じています。

今後の流れと私の考え

次回の委員会は6月県議会中に開かれ、各会派が意見を交わします。まとまらなければ9月県議会で条例改正案の提出という流れになります。

定数問題には正解がありません。ですが、「現状維持に近い形での決着」を繰り返すだけでは、有権者の信頼を得ることは難しいのではないかとも感じています。

人口比例の原則、地域代表性の確保、そして行財政改革の時代における定数の在り方など、これらを正面から議論し、県民に対して説明責任を果たすことが議会に求められているのではないでしょうか。

引き続き、この議論を注視していくと共に、機会毎に声を上げていきたいと思います。