みなさんこんばんは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

わたしが昨日の一般質問で取り上げた、成田市指定無形民俗文化財保存団体連絡会の補助金の使途不明に関する記事が、今日の千葉日報と読売新聞で取り上げられました。

「補助金５０万円使途不明　市が返還求める　成田市議　会長の芸能団体」

http://www.chibanippo.co.jp/news/national/370243　　（千葉日報　記事より）

成田市の市議（４７）が会長を務めていた「成田市指定無形民俗文化財保存団体連絡会」で、市からの補助金約５０万円が使途不明になっていることが７日、市などへの取材で分かった。資金を管理していた同市議が支出実績のない金額を会計報告書に記載し、補助金の一部を不正に取得していた。市は同連絡会に返還を求める。同日の１２月定例市議会一般質問で雨宮真吾市議が取り上げた。

同連絡会は２０１３年に設立され、北羽鳥香取神社獅子舞保存会など市内三つの芸能団体で構成。市は補助金として毎年度５０万円、これまでに計１５０万円を支払っている。同市議は今年６月に会長を辞任していた。

市生涯学習課によると、使途不明金は１３年度で約４０万円、１４、１５年度で計約１０万円に上るとみられる。市への報告書には３団体への活動補助費や事務費などが記載されていたが、実際には未払いだった。

同市議は「数字上のつじつまを合わせるためにやった。現金は自宅で保管していた。ずさんな管理で迷惑を掛けたが、流用はしていない」と説明。使途不明金はすでに連絡会に返還したという。

（記事には実名が記載されていますが、ブログでは筆者が削除しました。）

今回は、現時知り得る限りの情報を収集した上で一般質問に臨みましたが、この件に関しては未だ事実関係が完全に明らかになっていないことを踏まえ、このようなことを許容することになった「補助金給付行政の見直し」に的を絞り質問を展開しました。

①団体補助の場合は領収書添付の義務がない！

思わず議場でも、「社会通念上あり得ない！！」と声をあげてしまいましたが、残念ながら成田市の補助金交付規則には団体への補助における領収書添付の義務がありません。

成田市の言い分は次の通りです。

団体には会計や監事が選任されており、団体の決算状況について、領収書の確認も含めて帳簿類が適正に処理されているか監査を行い、収支決算書に監査報告書を添付することが原則となっているので、改めて市が実績報告の段階で、領収書の確認までは実施していない。

条例も規則もすべて基本的には性善説で成り立っていますので、適正な団体に補助を出した以上、その団体で適切に会計処理をしてもらい、そこから上がってきた実績報告書を確認しているので、わざわざダブルチェックまではしないということのです。

気持ちはわかります。

ですが、そのような運用だからこそ、こうした事態を招いたのではないかと言わざるを得ません。

実績報告書や収支決算書といった書類審査だけであったため、３年間もの間、実際の会計処理とは異なる報告書が上がってきても気づかなかったわけですし、市が確認のために領収書を求めても、直ちに提出されてこないほどに杜撰な会計処理をされてしまったのだと思います。

また、会計や監事を置くと決められていながら、会長が実質的な収支も行っていたなど、市が公金である補助金を支出するに値する団体かどうかという、チェック体制の見直しが必要であると考えます

雨宮の提案：

　→領収書の添付を絶対条件に！！

②飲食だろうが何だろうが、補助金をどんなことにも使うことができる。

いや、厳密にいうと市も飲食費、交際費、慶弔費などは補助対象外経費として運用しています。ですが、成文化されていないため、ザル法となっています。

①で指摘したように、市は実績報告書と収支決算書などでしか判断しませんので、例えばですが、

総会会議費　７６，０００円

会議費　　　５４，０００円

などと書かれていたら、それが仮に宴席での飲食代に消えていようとも、適切に運用されたとして処理せざるを得ないのです。

つまり、一度補助金をもらってしまえば、補助金を宴会費として支出したとしても、実績報告書や収支決算書の適当な項目に数字を入れてしまえば、何に使っても市はそれを調べる術を持っていなかったのです。

よって、補助金の交付事務に関する取扱基準の策定が急がれます。

※会議等の茶菓代や来賓等の弁当代など、事業に必要な経費は認められています。

 雨宮の提案：

　→補助金の対象経費の範囲、基準を設けるべき！

忘年会に顔を出しノマドワーク中でしたが、この後２０時からＪＣの理事会に出席（担当委員会の議案の協議！がんばるぞ！）するため、後段は明日のブログに書こうと思います！

それではまた明日！