米国がベネズエラに対して軍事作戦。日本へのバタフライエフェクトはあるか？ 2026.01.04

みなさんこんにちは、千葉県議会議員の雨宮しんごです。

平穏なお正月の一方で、国際情勢が揺らいでいます。

 

1月3日に米国がベネズエラに対して軍事作戦を伴う強制執行を行い、マドゥロ大統領を拘束しニューヨークへ移送するという事態が報じられました。

 

米国側は「麻薬テロ共謀罪」などに基づく法執行としての正当性を主張していますが、その対象と手法、規模、そして影響の大きさから国際社会に緊張が走っています。

 

特筆すべきは、トランプ大統領が「民主的な政権交代が完了するまで、米国がベネズエラを運営する」と踏み込んだ点です。

 

一国の主権や国際秩序のあり方を覆しかねない、極めて異例な宣言と言わざるを得ません。

また、最新鋭の防空システムが機能せず、短時間で作戦が完遂された背景には、軍内部の離反や情報漏洩といった「内部の脆弱性」が指摘されています。

 

仮に事実であれば、国家の安全保障において、統治機構の空洞化がいかに致命的な結果を招くかを示しています。日本も対岸の火事とするのではなく、教訓とすべきです。

 

一連の動きは、決して地球の裏側の「遠い国の話」ではありません。ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇る資源国で、資源権益やエネルギー市場の勢力図が激変すれば、それは即座にエネルギー価格や物価を通じて、私たちの生活に直結します。

 

さらに、こうした「力による現状変更」の連鎖は、東アジアや台湾海峡を含む国際社会全体の安定をも揺るがすバタフライエフェクトとなりかねません。

 

穏やかな2026年を願いつつ、国際情勢の変化がもたらす日本や私たちの暮らしへの影響についても考えていきます。