みなさんこんにちは、千葉県議会議員の雨宮しんごです。

令和8年5月8日、千葉県は「太陽光発電事業に係る条例検討会議」の設置を発表しました。

県内各地で太陽光発電事業を巡る課題が顕在化する中、新たな条例制定に向けた具体的な議論がいよいよ始まります。

●検討会議設置の背景

鴨川市で計画されていた146haのメガソーラー事業では、残置森林の違法伐採(13箇所・2.4ha)やFIT認定失効などの重大な問題が発生しました。こうした事案を受け、熊谷俊人知事は昨年11月の記者会見で「現行法令だけでは到底”武器”が足りていない」と述べられ、県独自の条例制定も視野に入れた対応を表明されていました。

あれから約半年。県は国への制度改正要望と並行して、県独自の規制強化に向けた検討を進めてきましたが、このほど有識者による検討会議が正式に設置されました。

●検討会議の概要

第1回会議

日時: 令和8年5月22日(金)14:00~16:00

場所: 千葉県庁議会棟1階 第1会議室

議題: 太陽光発電事業の現状と課題、条例の骨子案 等

委員構成(敬称略、五十音順)

大谷益世(公認会計士・税理士/企業会計)

鈴木庸夫(千葉大学名誉教授/行政法)

中井検裕(東京科学大学名誉教授/国土計画・都市計画)

増川武昭(一般社団法人太陽光発電協会事務局長/太陽光発電)

行政法、都市計画、企業会計の専門家に加え、太陽光発電協会からも委員が参加することで、規制と推進のバランスを取った議論が期待されます。

●鴨川メガソーラー問題との関連

鴨川の事案は、現行法の限界を浮き彫りにしました。

2019年に林地開発許可を得た計画は、2023年に基準が強化された後も「既許可案件」として工事が進められました。県は盛土規制法を活用して報告徴取を行い、実質的に工事を一時停止させていますが、強制力はありません。

さらに今年1月には、2014年に取得したFIT認定が2023年4月にさかのぼって失効していたことが判明。送電網接続申し込みの不備が原因で、事業者も県も3年近く気づかないまま認定は無効だったのです。
こうした「法の隙間」を突いた事業に対し、県として実効性ある規制を整備する必要性が明確になりました。

●県議会での継続的な議論

メガソーラー問題は、県議会でも継続的に議論されてきた重要課題であり、今回の検討会議設置は、こうした議会での議論も踏まえた動きだと受け止めています。

●今後の展望

5月22日の初会議では、「現状と課題」および「条例骨子案」について議論される予定です。

わたしのyoutube動画でも申し上げていますが、再生可能エネルギーの推進は、カーボンニュートラル実現のために不可欠です。ただその一方で、地域の環境や防災、景観を犠牲にするという開発は、本末転倒だと思っています。

「環境を守るためのエネルギー」が「環境を破壊する」という矛盾を生まないためにも、実効性ある適切な規制が必要です。

県議会として検討会議の議論を注視し、速やかな条例化と適切な規制の実現に向けて取り組んでまいります。