みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今日のブログでは、６月定例会議で登壇した質問項目のうち、「働き方改革」について取り上げたいと思います。

「働き方改革」と申し上げながらも、今回私が取り上げたのは令和二年度から開始される「会計年度任用職員制度」にフォーカスしました。

現行制度で採用している非常勤職員は、来年度から会計年度任用職員制度に移行することによって、新たに期末手当の支給が可能となり、支給割合についても常勤職と同等となることから、現行制度よりも財政負担が生じることになります。

今回私が質問を取り上げた背景には大きく二点の問題意識からでした。

●新制度の実施によって増大する人件費の問題

一つは人件費増大の問題です。

現行制度の被雇用者を、新制度にそのままスライドさせた場合、1億２０００万円の人件費が増大することになるとの答弁でした。

新制度は処遇改善が目的となりますので、一定程度の人件費増額はやむを得ないかもしれませんが、来年度からの新制度への移行に伴う新たな財政負担が生じることを踏まえ、あらためて人事管理および財政面での検証を行うことが必要になることは言うまでもありません。

現行制度の被雇用者を、新制度にそのままスライドさせれば、人件費が増大するのは当たり前です。

市は“業務効率の最適化を図る”旨の答弁がありましたので、今後の精査についても注視していきたいと思います。

●市が雇用してきた方々全員が、今後も当然に同じ処遇で雇用されるわけではない。

そしてもう一つの問題は、整理される「職」が生じることになる。

ということです。

もちろん現行の雇用制度も雇用期間は最長１年間となります。

その意味では、当然に次年度の雇用が約束されているわけではありませんが、それは建前で、勝手知った業務を複数年にわたって継続される方が多いのが実情です。

会計年度任用職員制度は、雇用される人にとっては、これまでの不安定な雇用処遇が改まるキッカケになります。

その意味では、歓迎はされることなのですが、もちろん全ての方がそうなるかというと、そうはいきません。

市の答弁では、「効率的な行政運営につなげる」ために、「会計年度任用職員を任用すべき職を改めて精査する」とありました。

これは今後の精査の結果、整理統合する「職」が出てくることを示唆しています。

市が目指すものは「効率的な行政運営」であり、我々議会ももちろん市行政にそれを求めています。

しかしながら成田市には、今回の移行に伴う対象者が約１，２００人におり、このなかには市から提供された「職」によって生計を営まれている方も多数居られます。

そこで、この方々への配慮は忘れてはならず、速やかに、なぜ雇用制度の見直しが図られるのかを丁寧に説明するよう要請しました。

引き続き会計年度任用職員制度への移行について注視してまいります。

それではまた明日！