みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

新型コロナウイルスの影響に伴い、業績が悪化したなどの理由によって事業主が従業員を休ませた場合に、その支払った休業手当の一部を助成してくれる『雇用調整助成金』については、多くの事業者の方々が申請をされていると思います。

雇用調整助成金については、直接従業員に支給されるわけではありませんが、会社側が従業員に支給する休業手当の原資になるため、雇用を維持しやすくなるため、結果的に従業員の皆さんにメリットが生まれます。

なにより従業員の解雇を避けたい事業者にとっては、ぜひとも活用したい助成金制度といえるのではないでしょうか。

ですが、この雇用調整助成金についてはあまりにも煩雑な申請手続きに悲鳴の声が寄せられていました。

これではあまりにも酷過ぎます。

こうしたなか、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施と、申請書類の大幅な簡素化を行うと発表しました。

【申請書類の大幅な簡素化を行います＠厚労省】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html

申請書類を大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担軽減と支給事務の迅速化を図るとしています。

＜雇用調整助成金の申請書類の簡素化＞

図の通り、記載事項を約５割削減し、７３事項を３５事項削減し３８事項としたようです。

また、残業相殺制度を当面停止し、残業時間の記載を不要としています。

そして、エクセルの自動計算機能付き様式を採用したことで利用者の記載事項を大幅に削減し、日ごとの休業等の実績は記載不要で合計日数のみで可能としています。

添付書類の削減については、資本額の確認の「履歴事項全部証明書」等を廃止し、休業協定書の労働者個人ごとの「委任状」、賃金総額の確認のための「確定保険料申告書」についても廃止（システムで確認）しています。

そして、生産指標は「売上」が分かる既存の書類で可能、出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や給与明細でも可能となっているようです。

上記でどれほどの負担軽減が図られ、どれほどの事業者の方々の申請を受け付けて給付となるか私にはわかりませんが、厚労省には申請時における計画書づくりのフォローアップと、受領後の速やかな支給をお願いしたいと思います。

なお、計画届は６月３０日までとなっていますが、事後提出が可能となっていますので、事業主の皆さんはチェックいただければと思います。

雇用調整助成金がある！なんて言ってるのはダメな政治家。雇用調整助成金制度は事業主の負担が大きく使うか否かは事業主の任意。体力のない事業主は使えない。しかも給料の6割のうちの一部を補助するだけ。上限は日額8000円ちょっと。政治は所得の○割を補償すると宣言するのが仕事。 https://t.co/xieiqETksK

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 13, 2020

言うは易く行うは難しなのかもしれませんが、地元事業者の仲間たちからの悲鳴の声が連日のように寄せられるなか、この非常事態だからこそ、政府には引き続き、わかりやすく大胆な支援策をご検討いただきたいと思います。

それではみなさん、引き続き不要不急の外出を控える週末にしましょう。

今週末はオンライン飲み会を企画したので、自宅でわちゃわちゃしようと思います(笑)