政党やマニフェストを作って“対立政党”と討論して、投票による勝ち抜き戦を行う政治経済の授業「政党をつくろう」が、中央区の県立千葉高校で行われているということです。

新聞によると、政治に興味を持ってもらうだけでなく、政策や政治経済の諸問題について深く考えてもらう狙いがあるということで、授業は、同校の教諭が担当。政治についてより深く考えてもらおうと昨年からの取り組みで、今年は、必修の政治経済を受講している２年生３２６人が参加しているとのこと。

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日米安保・防衛力の強化と維持縮小、大きな政府と小さな政府－の２点の論点を柱とし、各クラスで同じ考えを持つ生徒が集合。

４つの党を“結党”して、それぞれ党名を定め、生徒たちは各班ごとに党首や大臣を決め、実際の国の昨年度予算を確認しながら、２回の授業でマニフェストを作成。財源の裏付けのある公約を考え、政策論争に備える。

防衛強化、小さな政府指向の「ＧＯ党」と、防衛力の現状維持もしくは縮小、大きな政府を目指す「日本キリカエ党」との討論会では、「法人税率を下げて企業を日本に移転させるとの公約だが、市場規模が大きく人件費の安い中国と同程度の法人税率で、本当に企業を呼び込めるのか」「新エネルギー開発による経済活性化を前提に手厚い福祉や財政健全化を目指すとしているが、机上の空論にしか聞こえない」などと議論を交わした。

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昨今の低投票率のは、政治不信がある一方、政治に対する『無関心』も大きな要因だと考え、政治家となる以前から活動を行ってきました。特に直接住民に訴える投票率向上運動もありますが、実務的にはポリティカルリテラシーを教育課程に組み込んでいくことの必要性を訴えています。

世代間格差が広がり社会保障がどんどん膨張していく現実においては、「自分たちの将来は自分たちで考える」というリアルな政治教育が中高生の段階から求められていると考えます。

選挙権を18歳以上からとする年齢の引き下げが積極的に議論される中、こうした取り組みはとても有用であり、多くの学校で取り組んでほしいと強く願うものです。