住宅用太陽光発電で投資金額を回収できるか？

2012.04.24

昨日の続きです。

今日はタイトルの通り、住宅用太陽光発電を導入して投資金額を回収できるかどうかについて、あくまでも私の試算ですが、書こうと思います。

今後の住宅用太陽光発電の余剰買取、売電価格42円、買取期間10年で投資回収が可能かどうか試算するとおおむね次の通りになります。

住宅用太陽光発電設備の能力を3.5KWとし、設備価格はKWあたり60万円で計算すると、初期費用の総額は210万円になります。

これに現行の補助制度を当てはめていくと、国・県・成田市あわせて27万3000円ですから、設備費用から差し引くと初期費用負担は、172万7000円となります。

次に発電量です。

日射量は平均を取って12％として計算してみると次の通りになります。

『3.3KW×24時間×365×12％』

これを計算すると年間発電量は3469KWhとなります。

このうち余剰電力として売電する分を6割、家庭での使用電力を4割と仮定すると、売電収入は年間8万7419円、電気代の節約分は年間3万3302円となります。

よって売電収入と電気代節約分を合わせた経済的メリットは年間12万721円、
10年間では120万7210円となります。

補助金額を差し引いた初期費用負担額172万3600円から

経済的メリット120万7210円を差し引くと残額が51万6390円となります。

以上になります。

現状の制度では、初期費用負担額172万3600円をキャッシュで支払うことが出来る人でも、10年間ではトータル51万6390円のマイナスとなり、さらにローンで初期費用を賄う人はこれにさらに金利負担分がプラス、また不具合など期間中のメンテナンスも考えておく必要がありそうです。

以上から、投資としては実に厳しく、あくまでも試算でしかありませんが、経済的メリットがこのような試算では普及促進は見込めなさそうです。

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千葉県議会議員

Shingo Amamiya