限定的「反問権」 2012.02.25

今日は「反問権」の付与について書こうと思います。

 

これは一問一答方式の導入とセットで議論すべき事案であると訴えていた課題です。成田市においては一問一答方式での一般質問により、より市民の皆様に理解しやすい質問スタイルを選択できるようにしていますが、実は答弁者側である市長執行部には質問に対して逆に質問することを認める「反問権」がありません。

 

簡単に言うと、不明瞭な質問を議員がしたとしても、本会議において「反問権」がない執行部は何かしらの答弁をしなくてはなりません。

 

そこで、「○とはどういう意味ですか？」「○とは、□にしたいという意味ですか？」といった、基本的な考え方を質すことをできるようにしたり、「○をした場合、1000万円の予算超過が予想されるがその予算をどこから持ってくるつもりか。議員は対案を持っているのか？」といった発言への責任を問うこともできるようにするものです。

 

反問権を導入することで、反問に議員が耐えられるほど深く勉強しているかどうかが問われることになるわけですが、先日視察させていただいた春日市においては、質問を明確にするための反問しか認めていないということでした。

 

ですが個人的には、一般質問をする以上その問題について精通することは質問者の最低限の義務であり、質問の質を深めることが優先されるわけですから、反問権を導入するのであれば反問範囲を限定することなく実施すべきだと思っています。

 

いずれにしても「反問権」は成田市においてもすぐに導入すべき事項であることと認識しています。