日本が破綻するかを分ける国会
昨日、いよいよ通常国会が開会しました。
会期は150日間で6月下旬までの予定となっているようです。
さて、そんななか政府は政権交代の目玉ともいえる「行政刷新会議」を廃止し、後に全国の自治体で一世を風靡した「事業仕分け」も辞めるようです。
ここまで来るとコメントにも困ってしまいます。
閣僚人事で蓮舫氏も「事業仕分け」されてしまいましたが、「不要」とされても予算には組み込まれるなど歳出削減の効果はほとんどありませんでしたので、お役御免といったところだと思います。
さて、今国会の主要テーマは「消費税増税」と「公務員給料の削減」、そして政策効果はほぼありませんが、心意気としての「議員定数の削減」、「議員歳費の削減」になります。
公務員給料削減における削減効果は大きいですが、議員定数の削減はただ「身を切る姿勢を国民に見せる」というパフォーマンスにすぎません。
ですので、この点については迅速にことを進め、さらなる歳出削減対象である特別会計や独立行政法人改革、社会保障費の在り方についての検討へ入るべきだと思います。
すでに報道されている通り、「増税」だけで増え続ける社会保障費を賄うことなんて到底できないことは国民も理解しているはずです。
小泉政権時に竹中平蔵総務相断行したように、社会保障費の抑制は避けて通れません。
先日、ラジオだったかレポーターが最後にこんなことを言っていたのがとても的を射ていて印象的でした。
「今国会は、日本が破綻するかを分ける国会となりそうです。」
