基礎自治体の議員は政党色を前面に出すべきなのだろうか。 2011.11.02

このところ精力的に出前市政報告会を行いながらご意見をもらい、必要に応じて政務調査を行ったり、要望案件として担当課にあげたりと市内での行動が多かったですが、今日は日中に今週末から告示される我孫子市議会議員選挙に向けて、普段から親交のある議員の応援に駆けつけました。

 

我孫子市では、議会改革の一環として今改選において議員定数枠を２８人から２４人へと削減することが決まっており、各候補ともすでに熾烈な選挙戦がスタートしている様相でした。

 

さて、個人的に印象的だったのは、やはり比較的都市部に位置しているからか各候補者とも政党色を強く出していることでした。

 

国の行方という意味でそれぞれのイデオロギーに立って、主義主張することは重要だと思っていますが、こと基礎自治体の議員という立場で実際働いていると、政党的なスタンスから判断を下す部分よりも、市全体としてどうあるべきかを模索することの方が多くあります。

 

事実、松戸市などの自治体では、例えば八ツ場ダム関連の議案について、民主党政権発足当時、早々に八ツ場ダムの建設中止を決定しましたが、民主系の会派は建設推進の議決態度をとっている例があります。

 

また、成田市議会でも社民党や共産党が提唱、反対している『ＴＰＰ交渉参加反対を求める意見書』を自民系、民主系議員も賛同し、可決させた例があります。
（私は賛成しませんでしたが。）

 

いずれにしても、これはまさに国の、所属政党の方針ではなく、自治体の議員として、当該自治体に必要であると判断した議決であり、自治体の福祉向上に努める議員として判断を行ったにすぎません。

 

ですが、政党名を掲げているだけに、市民からすれば『一貫性なく、あべこべ』に見えてしまうのではないでしょうか。

 

成田市では今のところ一部政党だけですが、自民党や民主党といった二大政党、そしてみんなの党の候補者として基礎自治体の選挙において出馬し、政党色を前面に出す傾向は都市部に行くほど顕著です。

 

政党色を出すことで人間性や個別の実績・理念・政策が捨て置かれ、ただ風で当選してしまう可能性がでてくることもそうですが、上述したように、特に基礎自治体においては必ずしも政党方針通りの議決になりえないという実情を踏まえると、政党色を押し出しすぎる基礎自治体選挙はむしろ市民を混乱させることになるのではないかと感じます。

 

市民のみなさま方がどのようにお考えなのか、是非、ご意見いただければと思います。