政府の介入が７兆５千億円規模に 2011.11.01

決算特別委員会二日目となった今日は、昨日に引き続き一般会計の土木費、消防費、教育費、災害復旧費・公債費・諸支出金・予備費について審議が行われました。

 

その後は特別会計に移り、公設地方卸売市場特別会計、農業集落排水事業特別会計、簡易水道事業特別会計、水道事業会計、国民県保健特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計について審議が行われました。

 

今日の結果を受け、１２月定例会議で採決をとることになります。

 

 

さて、報道によると昨日の政府の介入金額が７兆５千億円規模に達していたとのことです。

 

前回８月に政府が行った円売り介入額が約５兆円だったことを思うと、それを上回る過去最高介入額となり、急速な円高への対策を図りたいとする政府の意志が伺えます。

 

今回の介入によって、一時は１ドル＝７５.３０円まで急騰していましたが、１ドル＝７９.５５円になった後、現在は７８.１５円程度で推移（２２時半現在）しています。

 

円高傾向は、一方で海外情勢が大きく影響しており再び７５円台へ向かうのではないかとの声もあるようですが、日本は輸出企業が多いため、円高傾向はそれでけで業績を悪化させ、震災復興への足枷になりかねません。

 

細かい材料が複雑に絡み合い気が抜けない展開が続いていますが、日本経済という枠を超え、世界経済の持続的成長のためにいま何をなすべきか考える必要があるのではないでしょうか。