今日から厚生労働省で生活保護制度の見直し協議が始まりました。

今年度の生活保護費は３兆４０００円を上回る見通しで、リーマンショック以降の失業者の増加は留まることを知らず、人数も２００万人に上るとみられているようです。

成田市の人口は約１２万７千人ですが、生活保護受給者は周辺自治体よりも対象者が多く１０００人程度となっていて市民の約１％。保護費は２０数億円にのぼっています。

当初予算で成田市の生活保護扶助費を見てみると

平成２１年度は、１８億１３５３万円
平成２２年度は、２０億４４１８万円
平成２３年度は、２１億５５６７万円

となっていて成田市においてもリーマンショック以降、年々増加傾向にあります。

全国で一番受給者が多い大阪市では２０人に一人が生活保護の対象となっていて、一般会計の１７％にものぼると聞いています。

その意味では、小手先だけの「緊急雇用創出事業」などではなく、1日も早くデフレ経済から脱却、次代を担う若者や生産人口へ仕事と希望を与える政策を実行し、日本の経済再生に尽力してほしいと願うばかりです。