生活保護制度は見直してしかるべき。
今日から厚生労働省で生活保護制度の見直し協議が始まりました。
今年度の生活保護費は3兆4000円を上回る見通しで、リーマンショック以降の失業者の増加は留まることを知らず、人数も200万人に上るとみられているようです。
成田市の人口は約12万7千人ですが、生活保護受給者は周辺自治体よりも対象者が多く1000人程度となっていて市民の約1%。保護費は20数億円にのぼっています。
当初予算で成田市の生活保護扶助費を見てみると
平成21年度は、18億1353万円
平成22年度は、20億4418万円
平成23年度は、21億5567万円
となっていて成田市においてもリーマンショック以降、年々増加傾向にあります。
全国で一番受給者が多い大阪市では20人に一人が生活保護の対象となっていて、一般会計の17%にものぼると聞いています。
その意味では、小手先だけの「緊急雇用創出事業」などではなく、1日も早くデフレ経済から脱却、次代を担う若者や生産人口へ仕事と希望を与える政策を実行し、日本の経済再生に尽力してほしいと願うばかりです。