ダブル選挙の可能性と政府の目論見
1月4日からの通常国会が開会していますが、今年は何といっても
安倍政権にとって勝負の年となります。
それは言わずと知れた参議院選挙で与党2/3以上を確保することで
憲法改正の発議を取り付けることに他なりません。
そのために様々な布石が敷かれてきたように思います。
・橋下大阪市長との会談
こんなこともありました。これはおおさか維新の会のとりこみと
憲法改正に前向きな政党への協力要請でしょう。
・軽減税率の導入
あれだけ軽減税率に後ろ向きだった政府が全面的に受け入れた
背景には公明党との協力関係をより強固にするためです。
そして、国民へも。
・低所得年金受給者に3万円給付(3000億円)
ブログでも書いてきましたが、集めた税金を無駄な事務を使って現金を
給付するという天下の愚策です。しかしながら、投票率が高い世代への
選挙対策上は大変有効といえます。
・2017年4月消費税10%増税の延期 or 凍結するのでは?
私はこれも当然視野に入っていると思っています。増税後に選挙を行い
勝った政党を私は知りません。
安倍総理の悲願である憲法改正を確実なものにするためには、選挙前に
はやりにくい政策であり、マスコミによるネガティブキャンペーンが貼られる
ことはわかりきっていますので、延期・凍結のいずれかが行われると思い
ますが、はたして。
・安保関連法の運用延期は当然!
安保関連法案が可決され、集団的自衛権が法制化されましたが、
その運用については、もちろん選挙以降まで行うことはないでしょう。
その他にも、政府的には「一億総活躍社会」をイメージ戦略として
打ち出したのでしょうが、こちらはセンスが悪く、よくわからないとの
指摘が相次ぎ、逆にイメージダウンとなってしまったように思います。
上述のことだけを考えても、すでにダブル選挙への布石が敷かれて
いるように私は感じています。
私は一地方議会議会議員ですが、国の政策動向についても注視しながら
それぞれの政策について是非を問いつつ、自身の活動へとつなげて
行きたいと考えています。
成田市議会議員
雨宮しんご