日本年金機構の情報漏えいからマイナンバーを考える。 2015.06.08

日本年金機構から流出したとされている基礎年金番号や氏名など

の個人情報125万件。　（２０１５年６月１日午後）

 

同機構によると、職員宛の電子メールにウィルスが添付され、

それを開封したことによる感染、不正アクセスを受けるという

なんともお粗末すぎる内容です。

 

どんどん明らかになってきていますが、どうやら情報流出は５月２８日

には判明していたということで、それから４日余りは発表しなかった

ということになります。

 

このあたりの体質も問題ですが、なぜ個人情報を末端PCのネットワーク

から侵入可能なサーバーで管理していたのでしょうか。

 

対応として情報が流出した加入者から年金の手続きがあった場合、

本人確認をした上で手続きを行い、今後、基礎年金番号を変更して

対処する方針で、流出した加入者に個別に通知して謝罪するとともに、

不審な連絡があった場合の専用電話窓口を設置しました。

 

電話番号はフリーダイヤル０１２０ー８１ー８２１１。

（６月１４日まで、午前８時半～午後９時）

 

またここに無駄金が投入されることになります。

 

情報漏えい問題はこのあたりにしておいて、当該事件を受けて感じた

ことは、現在鋭意審議中となっているマイナンバー制度についてです。

 

ウイルスを仕掛けるという意味では、あまりにも古典的ともいえる

メール添付に引っかかるほど甘い体制、システムでは到底運用

できるとは思えません。

 

マイナンバー制度は、その名のごとく一人ひとつの共通番号に

情報を集約していくという制度であり、昨年の12月議会において

その有用性について成田市で出来ることを提案した経緯がありますが

併せて、セキュリティ体制整備の必要性についても指摘しました。

 

マイナンバーについては、年金、税、銀行預金、医療、教育と様々な

応用が期待されており、広がれば広がるほど利便性が向上しますが、

それと同時に、今回のようなセキュリティが崩壊した時は、利便性以上

のダメージとなりかねません。

 

さらにマイナンバーは、民間企業も利用することが想定されているので、

民間から侵入してさらに官庁へ・・・・ともなりかねません。

 

２０１６年１月１日施行予定となっているマイナンバー制度ですが、

利便性を感じる一方で、改めてセキュリティ対策を適切に講じなければ

逆に国民を危険にさらすことになりかねないと感じた次第です。

 

 

成田市議会議員

雨宮しんご