尾身会長の「緊急事態宣言についての提言」をみて思うこと。 2021.01.05

みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

 

 

 

尾身会長が会見を開き、改めて、「緊急事態宣言についての提言」が行われました。

資料をGETしているので、以下を参照ください。

 

[googlepdf url=”https://ama-shin.net/wp/wp-content/uploads/2021/01/ddc140aa37a305b1879540c27b9e47bd.pdf” width=”600″ height=”400″]

 

分科会としては、「可及的速やかに緊急事態宣言を発出すべき」としています。

内容としては、東京都を中心とした首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)では、既にステージⅣ
相当の対策が必要な段階に達している。即ち、感染拡大が続き、重症者及び死亡者も増加し、通常の医療、保健、高齢者福祉にも深刻な支障が生じてきていること。

 

8月までは接待を伴う飲食店での感染が多かったものの、その後、クラスターが多様化し、飲食の場を中心に「感染リスクが高まる「5つの場面」」が明確になってきたこと。

 

 

特に比較的若い年齢層では、感染しても症状が軽い又は無いことも多く、気が付かずに家庭や高齢者施設にも感染を広げ、結果として重症者や死亡者が増加する主な要因の一つとなっていること。

 

そして、この年齢層の一部にメッセージが伝わりにくく、十分な行動変容に繋がらなかったこと。

 

を指摘しています。

 

また、緊急事態宣言の意義を以下のようにまとめています。

(1)まずは、東京都を中心に首都圏において可及的速やかに感染を下方に転じさせ、医療機関と保健所への過剰な負荷を軽減させること。

(2)その上で、緊急事態宣言の期間を通して、可及的速やかにステージⅢ相当にまで下げること。

(3)さらに、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続けること。

(4)知事が法的な権限を持って外出自粛要請などのより強い対策を打てるようになること。

 

(5)国と全ての自治体、専門家がより統一感のある強いメッセージを出しやすくなること。

 

(6)感染の早期収束により経済及び社会機能を早期に回復させること。

 

国において行うべき環境整備として、

(1)事業者への支援や罰則、宿泊療養等の根拠規定など、感染対策の実効性を高めるための特措法や感染症法の早期改正

(2)国民が無理なく感染防止策の実施を持続できる社会の構築

(3)国内のウイルスの迅速な分析や情報提供及び変異株が出現した国に対する水際対策の強化

(4)ワクチン接種の体制整備及び情報提供

 

としています。

 

以上の提言を受けて、政府がどのように判断し対策を検討するかここ数日中には明らかになると思います。

 

 

ですが、これによる企業の経営破綻や廃業を後押しすることにならないか憂慮しています。

約一年に及ぶコロナとの闘いに、小規模飲食などを中心に体力のない企業の息切れは鮮明です。

 

緊急事態宣言の再宣言によって首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、それは免れないのではないでしょうか。

 

政府の強力な支援を求めます。

 

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プロフィール

昭和53年(1978年) 10月31日生 血液型/B型(さそり座)
千葉県富里高等学校・高千穂商科大学・明治大学公共政策大学院(修士)
成田市議会議員 4期 / 第41代 成田市議会議長
2023年 千葉県議会選挙 初当選

雨宮しんご

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