みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

早速ですが、下の写真が何だかわかりますか。

（iranehk 関東広域圏向け地上波カットフィルタ― (UHF26,27ch用) IRANEHK-AK27AB26N）

こちらは「イラネッチケー」と呼ばれる装置で、その名の通り「NHKを受信しない」設定にできるフィルターです。

◆概要◆
地上デジタル放送における、ＵＨＦ２６、２７の両チャンネルのデジタル信号を遮断するフィルタ装置です。
関東広域圏親局（東京スカイツリー）の放送波のみを受信する環境で使用された場合、日本放送協会の放送する
・NHK総合テレビジョン（ＵＨＦ２７チャンネルで送信されるもの）
・NHK教育テレビジョン（ＵＨＦ２６チャンネルで送信されるもの）
の視聴ができなくなります。

筑波大学の掛谷英紀准教授が開発され、ご自身でこの装置を取り付けたテレビを購入し、NHKとの受信契約義務があるかを争った訴訟が行われました。

東京地裁は、「NHK放送を受信できないようにしている場合は契約義務は生じない」と判断し、原告の主張を認めました。（NHKは「判決を精査して今後の対応を検討する」としています。）

このニュース、あまり大きく報じられませんでしたが、受信料制度を考える上で興味深い事例です。

放送法がつくられたのは1950年。

当時は「テレビを設置する＝放送を視聴する」ことが前提でした。

一方、現代ではスマートフォンやカーナビなど、放送を視聴する目的でない機器にも受信機能が搭載されています。

この点を踏まえると、現行の受信料制度が現代の社会状況や技術環境に十分対応できているのか、あらためて考える必要があるように思います。

私自身、NHKという公共放送の存在意義を否定するつもりはまったくありません。

全国どこにいても放送を届ける体制や、災害時の正確な情報提供、教育・教養番組の充実など、長年にわたり果たしてきた公共的な役割はとても大切です。

ただ、社会全体で情報の得方が多様化する中で、受信料制度のあり方については、国民の理解と納得を得られる形に整理していくことが望ましいと感じます。

特に「受信できるかどうか」よりも、「視聴を目的としているかどうか」という視点を踏まえた柔軟な考え方が今後は求められるのではないでしょうか。

エンターテインメント番組や大規模な制作費を要する番組などについても、公共放送の使命との関係を整理しつつ、透明性を高めていくことが重要です。

私としては、このような議論をきっかけに、NHKが視聴者や国民とのよりよい信頼関係を築き、時代に合った仕組みに発展していくことを期待しています。

公共放送の価値を守りながら、より開かれた制度へと冷静に考える時期がきているように思います。

国政での議論に期待を寄せたいと思います。

それではまた明日。