みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今日は成田市の『防災』への取り組みと課題についてお伝えしたいと思います。

今年の１月17日に阪神淡路大震災から24年が、そして３月11日には東日本大震災から８年が経過しました。

昨年には、北海道胆振東部地震などの大規模地震や、西日本をはじめとする記録的な豪雨による浸水害や土砂災害など、全国各地で様々な災害が発生し甚大な被害に見舞われました。

このような自然災害からの被害を最小限にとどめるためには減災対策や訓練を実施し、災害時において迅速な対応ができるよう防災体制の強化を進めることが必要です。

防災・減災対策における一番の問題は、時間の経過とともにこうした大規模災害に見舞われたことをはじめ、危機意識が薄れていってしまうことです。

だからこそ、大規模災害に備えた総合防災訓練の実施や土砂災害訓練、それにシェイクアウト訓練などを通じて引き続き防災意識の高揚を図る必要があります。

わが成田市を含む首都圏直下型地震が、向こう30年のうちに70％の確率で発生するといわれています。

その損害額は95.3兆円、死者は2.3万人と想定されるなど、経済的、人的損失は計り知れないものがあります。

※成田市直下型地震発生時の液状化予想の図

予見されている首都圏直下型地震に備えるべき成田市は、地理的に津波被害が想定されにくいことから、東日本大震災より阪神・淡路大震災の被害分析を参考にするべきと考えます。

地域の方々が一体となって避難支援や救出救護活動などを行うには、自主防災組織の結成が必要であり、円滑な避難所運営には避難所運営委員会の設立が不可欠です。

これらは「共助」の要でありながら組織率が低く、成田市においては自主防災組織の組織率は43.4％、避難所運営委員会の設立率は25％であるため、それぞれの設立率を高めることが急務となっています。

また、台風やゲリラ豪雨といった異常気象に対応するためにも適切な雨水桝や浸透桝の設置が必要です。

なお、急傾斜地未整備地区の解消や保守点検体制の構築も急がれます。この急傾斜地整備費用の3分の2（限度額は750万円）を、また空港騒音下にあっては10分の9（限度額は1125万円）を補助する成田市独自の取り組みを適切に対象の皆さまに徹底周知することで、崖地未整備の解消をするべきです。

昨年6月の大阪府北部地震により小学生女児が倒壊したブロック塀に挟まれ亡くなるという痛ましい事故を受けて、昨年9月定例会議の一般質問でわたくしが求めた「危険ブロック塀の撤去に対する補助制度」がこのたび創設されました。

【危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助制度】

対　象：市内に存在する危険コンクリートブロック塀などを所有する個人・法人

補助額：事業費の1/2（上限額10万円）

この制度を利用することで、公共施設に限らず一般歩道等においても危険なブロック塀等の倒壊を未然に防止し、市民のみなさまの安全な歩行空間が早期に確保されるよう取り組んでいます。

また、大規模災害の発生に備えて、住宅用太陽光発電システムと、家庭における雨水の再利用を促進するための雨水貯留施設の設置はもちろん、IoTや蓄電池制御などの技術を活用した新しい街づくりが急がれます。

だから！

わたしは大規模災害に備えた地域防災計画の随時見直しや、市民の方々と一丸になった防災・減災対策の強化、それに、新エネルギーの活用の普及促進による、安心・安全で環境にやさしいスマートコミュニティを実現するべきと考え、日々取り組んでいます。

安心で安全な地域づくりのために。