みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

なんだか大風呂敷を広げてるなぁ～と思いブログにも取り上げた金融所得課税の見直しの件についてですが、

日経平均株価が直滑降で９００円下げ。金融所得課税の見直しって今すべき発言ですかね？と思う件。

金融所得課税強化の打ち出しは投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘が出ています。首相は「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明しました。https://t.co/FFWp9Bc0uQ

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) October 10, 2021

分配政策はさまざまな政策が必要だと申し上げてきた。その順番を考えた場合に、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護・介護・保育といった公的価格の見直しから始めるべきだと考えている

当面触らず。ということになったようです。

まぁ、そうだろうなぁと。

外部要因もありますが、岸田総裁が誕生してからの日経平均の下落はすさまじく、投資家の嫌気も買って７０兆円が吹き飛んだので、たかが３０００億の税金欲しさにこのタイミングで言及すべきではありませんでした。

せっかく根付きだしている『貯金』→「投資」という流れは今後もスタンダードに据えていくべきですし、増税をする前に、もっと国民が日常的に投資をしやすくなる環境を整えてあげることが必要だと思います。

●日米の家計の金融資産構成

●日米の家計金融資産の推移

どうしても日本人は、「万一に備えて貯金をしておくべき」という方が大半で、運用に対して消極的な人が多いですが、ゼロ金利の時代が２０年近く続いている中、いくら金を銀行に貯金をしていても増えることはありません。

もちろん個人差はあるにせよ、リスクを取りながらもアメリカなどのように「投資」の門を叩くべき時期にあると思います。

こうしたなか政府においても、2022年から高校の家庭科で「資産形成の視点から投資信託を教える」ことを決定しています。

これからの子どもたちには、基本的な知識でもいいので、金融・ビジネス・法律といった社会に出てから生き抜いていくために必要な知識をつけてあげていって欲しいと思います。

そんなことを考えつつ、上の図表をみていると、金融リテラシーの醸成は子どもと同時に大人にも必要だと痛感した次第です。

さて、そんな今日は午前中に締め切りが迫っている文章作成や依頼されている講演の資料整理といった庶務をこなし、午後からは表彰審査委員会、商工会議所青年部執行部会議などのスケジュールをこなしたところです。

それではまた明日。