みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今日は一般質問で取り上げた大規模災害に有効とされるLPガスの常設の提案について取り上げたいと思います。

報道でも取り上げられているのでご存知の方も多いと思いますが、平成24年3月7日の中央防災会議の「防災対策推進検討会議」において、「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」が設置され検討したところ・・・。

今後10年で30％、30年のうちに70％の確率で首都直下地震が発生すると言われています。

この図だけでも、かなり深刻的な被害が想像されます。

「首都直下モデル検討会において検討対象としたM7クラスの地震の断層位置」

上図のように首都直下型地震がどこで発生するのかわかりませんが、震源地の候補として「成田空港直下地震」の可能性も指摘されています。

仮に成田空港直下地震が発生した場合、停電6,673軒、ガス供給停止は7,646戸、上水道断水人口3万7,668人、固定電話の被害3,266回線のほか、下水道被害などが発生することが想定されています。（成田市地域防災計画より）

ちなみに、ライフラインの復旧については、電気が2日後となる一方で、上水道、都市ガスは1か月以上かかることが想定されています。

過去には、東日本大震災において、LPガス供給区域がいち早く復旧されたことを踏まえ、国の補助金を積極的に活用することで、災害時におけるLPガスの活用促進及び防災拠点施設への常設を提案しました。

以前、わたしのブログにも書かせていただきましたが、近年は「資格いらずで簡単脱着、軽くて、残量も把握可能で、爆発しない」FRP製LPガス容器が流通しています。

スターウォーズのR2-D2に似たフォルムのＦＲＰガスボンベは災害時の備蓄エネルギーに最適！

すでに市川市では防災拠点施設に整備されるなど、災害発生直後の避難生活における初期対応に有効なことから、自主防災組織への防災用資機材の支給品目への追加を求めました。

執行部からの前向きな答弁が引き出すことができましたので、今後の取り組みを注視してまいります。

それではまた明日！