皆さんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

注目していた「第３期がん対策推進基本計画」。

政府が方針として「受動喫煙ゼロ」を事実上、見送るかたちになったようです。

「政府　受動喫煙ゼロは断念　がん対策基本計画を閣議決定」

https://mainichi.jp/articles/20171024/k00/00e/010/208000c

（毎日新聞）

 

政府は２４日、今後６年間の国のがん対策の指針となる「第３期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。受動喫煙対策に関し、「受動喫煙ゼロ」も検討されたが、数値目標の記載は見送った。当初、夏に決定予定だったが、受動喫煙対策で自民党との調整が難航し、大幅に遅れた。

政府は対策がまとまり次第、追加で閣議決定する方針。自民党側は厳格な対策には否定的で、「ゼロ」目標を事実上、断念した。

計画期間は２０１７～２２年度。「がんの予防」を強く打ち出し、「がん医療の充実」「がんとの共生」とともに三つの柱からなる。

計画を検討する厚生労働省の有識者会議は、がん予防対策の目玉として、東京五輪・パラリンピックのある２０年までに「飲食店や職場、家庭など全ての場所での受動喫煙をゼロ」とする新目標を盛り込む方針で一致した。

しかし、先の通常国会で受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を巡り、政府と自民党の間で意見の隔たりが大きく、まとまらなかった。政府は計画と改正法の整合性を取るため法案取りまとめを待つことにした。

厚生労働省・国民健康・栄養調査結果によると、現在習慣的に喫煙している人の割合は・・・

平成25年　男性：32.2％　女性：8.2％

平成26年　男性：32.2％　女性：8.5％ 

平成27年　男性：30.1％　女性：7.9％

となっています。

厚生労働省が2016年に、「受動喫煙が原因で亡くなる方が年間約15000人！！」という衝撃的な推計発表をしました。

この発表を受けて、ＪＴ（日本たばこ産業）がホームページ上でこれらの研究に反論し、国立がんセンターがさらに反論するなど、論争が勃発したのは記憶に新しいです。

そもそも日本の受動喫煙対策は、ＷＨＯの機関によって「最低レベル」と評価されています。

WHOによると、すでに世界の49カ国で、医療機関や学校、飲食店などの屋内全面禁煙が法制化されているため、日本においても「喫煙室を設置することなく、屋内100%禁煙化を目指すべき」との提言が行われています。

2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、実は近年のオリンピック開催地は、「たばこのない五輪」を推進する国際オリンピック委員会およびWHOの意向を受けて、屋内を原則禁煙とする罰則付きの条例や法律を制定するなど対策を行って来ています。

日本でも同様の取り組み、対策が講じられると思っていただけに、今回の閣議決定「自民党側は厳格な対策には否定的で、「ゼロ」目標を事実上、断念した。」というのには、首を傾げてしまいます。

国立がん研究センターの「受動喫煙による肺がんリスク約1.3倍」という記事には、

日本人の非喫煙者に対するメタアナリシス（過去に行われた複数の研究のデータを総合して統計解析を行う方法で、最もエビデンス（科学的根拠）レベルが高いとされる。）から、受動喫煙のある人はない人に比べてリスクが1.3倍であった。

と発表されています。

受動喫煙における肺がんリスクが1.3倍に対し、能動喫煙による男性の肺がん死亡のリスクは4.45倍と言われています。

日本では、受動喫煙防止法はあるものの、罰則規定のない努力義務にとどまっています。

日本においても完全分煙社会、スモークフリーを目指すべき時に来ていると思います。

それではまた明日！