活動日誌

空き家対策には「空き家バンク」? どこまで自治体が担うべきなのか。

みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

 

今回の一般質問でも、空き家対策についての質問が多くありました。

 

総務省が行った調査によると・・・・

 

akiya

平成25年10月1日現在における我が国の総住宅数は6063万戸で,5年前と比較すると,304万戸の増加で,増加率は5.3%となりました。平成10年からの15年間では総住宅数が1000万戸以上増加。

住宅のうち空き家についてみると,空き家数は820万戸となり,5年前に比べて63万戸(8.3%)増加しました。空き家率(総住宅数に占める割合)は,平成10年に初めて1割を超えて11.5%となり,平成25年には13.5%と,20年に比べ0.4ポイント上昇し,空き家数,空き家率共に過去最高。

 

このように右肩あがりで空き家は増えている状況にあります。

 

これを受けて、政府は平成27年5月26日に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しました。

 

これによって、適切な管理が行われていない空き家の所有者に対して、同法に基づく助言又は指導・勧告・命令等の措置が行われることになり、所有者は、空き家が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切に管理しなければならなくなりました。

 

成田市についても、同法の施行を受けて、まずは成田市の空き家の状況を把握することが必要と考え、27年度に各自治会の協力による実態調査を行い、平成28年度には、市内に存在する空家物件の地図情報を取得し、これらの情報を整理しています。

 

ニュータウン地区 152件  3.97%

成田地区     310件  6.33%

八生地区     101件  11.66%

市内全体    1,362件   6.25%

 

空き家と推定される物件は市内に1362件あり、これに関しては相談も寄せられてきているとのことでした。

 

内容は、草木の繁茂や建物の老朽化による破損の危険性によるものが多く、その都度現地を確認し、所有者を調査、適正管理を依頼しているとのことでした。

 

全体として6%ですから、決して多くはありませんが、八生地区については全国平均に近い空き家率であり、比較的高いことがわかります。

 

こうした増加傾向にある空き家に対し、現在その利活用について「空き家バンク」への期待が高まっています。

 

自治体が主体的に取り組むこの「空き家バンク」を設けることで、移住及び定住の促進、空き家の抑制、ひいては地域の活性化にもつながると言われており、千葉県内での空き家バンクは現在、24市町で開設されているとのことでした。

 

では、「空き家バンク」が空き家対策の神器なのか。

といえば、例えば、佐倉市・香取市では、市が担うのは物件登録とHPへの掲載のみで、実績件数は、佐倉市が32件、香取市5件と苦戦していることが伺えます。

 

やはり、空き家対策としての「空き家バンク」は、単に設置しただけでは改善には至り難いようです。

 

空き家バンクの利活用を増やすためには、物件の掘り起こしや問い合わせに対するきめ細かな対応といった運営面が必要不可欠です。

 

これは、まさに民間思考であり、地方自治体が担える代物でありません。

餅は餅屋、基本的には民間の不動産業界が担うべきだと個人的には考えています。

 

成田市はまだ人口減少は進んでいませんが、空き家対策については、行政が主体となるのではなく、民間との連携協力を得ながら取り組むべきであり、行政としては立地適正化計画、そして「コンパクトシティ化」と連動させながら整理していくことが求められるのだと思います。

 

それではまた明日!

< 前のページへ戻る

千葉県議会議員

雨宮 しんご

Shingo Amamiya

  • 昭和53年(1978年) 10月31日生 血液型/B型(さそり座)
  • はくと幼稚園・成田市立吾妻小学校
  • 吾妻中学校・平成3年「少年の翼に入団」中国国際交流
  • 千葉県立富里高等学校
  • ニュージーランドPapakura High Schoolへ1年間留学
  • 高千穂商科大学・明治大学公共政策大学院(修士)
  • 成田市議会議員 4期
  • 第41代 成田市議会議長
  • 第17代 関東若手市議会議員の会 会長
  • 第33代 成田商工会議所青年部 会長
  • 成田青年会議所OB
  • 千葉県中小企業家同友会東総支部
  • 千葉県富里高等学校同窓会 会長
  • 中学校PTA会長
  • 日本サーフィン連盟公認インストラクター
  • 海上安全指導員
  • ※歴任を含む

月別アーカイブ

2024年

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

詳しい県政活動はこちら あましんレポート
トップぺ戻る