今日は建設水道常任委員会が開催されました。

付託案件は２件ありましたが、そのうちのひとつ、成田市水道事業給水条例についての審議において、水道料金が改定されることが明らかになりました。

成田市では水道料金改定は平成１２年以来１２年ぶりになります。

料金改定の主な要因としては、世帯当たりの使用水量の減少と、企業などの大口使用者が安価な地下水へと切り替える動きが出ていることにあるようです。

確かに２２年度決算では純利益を計上していましたが、営業収支では営業損失を計上、２３年度では純損失が予想されています。

さて、気になる改定率についてですが、１４．７％という改定率の答申が水道事業運営審議会から出ていますが、市民の負担軽減のため、一般会計から年間約１億３千万円を当て込むことで、改定率を５．６%まで下げることになりました。

ただ、５．６%の値上げにより県水道よりも高くなることになります。

個人的には、独立して経理管理を行うはずの特別会計へ一般会計から繰り入れることは好みません。

ただ、今回の改定でも今後の推移をみていくと平成２９年度には再び損失が出ることが予想されており、再度、料金引き上げが必要になるなど、水道事業の安定経営策が求められています。