財務省は１２日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。国費ベースで最大６千億円を２０１１年度第２次補正予算に充当する。地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約４倍に達しており、国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。【共同通信】

 

との報道が流れましたが、以降同類の記事が出ていないところ見ると共同通信の勇み足だったのかもしれません。

そもそも、地方交付税は地方固有の財源ですから、政府与党の得意技たる事前協議なしの一方的な削減などは、到底許されるものではありません。
（そういえば子ども手当の地方負担の折にありました。）

3.11の震災による特別措置とはいえ、この手の手法がまかり通ってしまうと、地方自治体の財政改革は水泡に帰し、地方公務員の勤労意欲低下は避けられません。

そうしたところで、

政府と連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）は２３日、一般職の国家公務員給与を１３年度まで５～１０％引き下げることで合意した。政府は給与引き下げ特例法案を６月３日に閣議決定する方針。国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告（人勧）に基づいて改定しており、人勧を経なければ１９４８年の制度創設以来初めてとなる。給与の引き下げ分は東日本大震災の復興財源に充てる。【毎日新聞】

とのことです。
いずれにして、復興財源に充てるために給料をカットするという部分には納得しかねてしまいます。そもそも民主党は前回の参院選のマニフェストで人件費二割削減を打ち出しています。
（もちろん、未だ実現の見込みはないですが。）

そこに充て込んでの今回の削減かどうかはわかりませんが、他に削減する部分がなく、ここからしか予算を拠出することができないからなのか、震災への責任なのか、といった削減の根拠が見えてきません。

さして問題がないだろうと選択されたのかもしれませんが、個人的にはそこに手をつける前に、23年度の予算の組み替えに、もう少し本腰を入れて尽力すべきではないかと思います。