活動日誌

そこに手をつける前にすべきこと

お知らせ

財務省は12日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大10%削減する方針を固めた。国費ベースで最大6千億円を2011年度第2次補正予算に充当する。地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約4倍に達しており、国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。【共同通信】

 

との報道が流れましたが、以降同類の記事が出ていないところ見ると共同通信の勇み足だったのかもしれません。

 

そもそも、地方交付税は地方固有の財源ですから、政府与党の得意技たる事前協議なしの一方的な削減などは、到底許されるものではありません。
(そういえば子ども手当の地方負担の折にありました。)

 

3.11の震災による特別措置とはいえ、この手の手法がまかり通ってしまうと、地方自治体の財政改革は水泡に帰し、地方公務員の勤労意欲低下は避けられません。

 

そうしたところで、

 

政府と連合系の公務員労働組合連絡会(連絡会)は23日、一般職の国家公務員給与を13年度まで5~10%引き下げることで合意した。政府は給与引き下げ特例法案を6月3日に閣議決定する方針。国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告(人勧)に基づいて改定しており、人勧を経なければ1948年の制度創設以来初めてとなる。給与の引き下げ分は東日本大震災の復興財源に充てる。【毎日新聞】

 

とのことです。
いずれにして、復興財源に充てるために給料をカットするという部分には納得しかねてしまいます。そもそも民主党は前回の参院選のマニフェストで人件費二割削減を打ち出しています。
(もちろん、未だ実現の見込みはないですが。)

 

そこに充て込んでの今回の削減かどうかはわかりませんが、他に削減する部分がなく、ここからしか予算を拠出することができないからなのか、震災への責任なのか、といった削減の根拠が見えてきません。

 

さして問題がないだろうと選択されたのかもしれませんが、個人的にはそこに手をつける前に、23年度の予算の組み替えに、もう少し本腰を入れて尽力すべきではないかと思います。

 

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第41代 成田市議会議長

雨宮 しんご

Shingo Amamiya

  • 昭和53年(1978年)
    10月31日生
    血液型/B型(さそり座)
  • はくと幼稚園・成田市立吾妻小学校
  • 吾妻中学校・平成3年「少年の翼に入団」中国国際交流
  • 千葉県立富里高等学校
  • ニュージーランドPapakura High Schoolへ1年間留学
  • 高千穂商科大学・明治大学大学院 修士
  • 日本サーフィン連盟公認インストラクター
  • 海上安全指導員
  • 成田市議会 第41代議長(現職)
  • 成田市議会議員 4期
  • 関東若手市議会議員の会 会長(歴任)
  • 成田商工会議所青年部 会長
  • 成田青年会議所OB
  • 中学校PTA会長

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