政府による1８歳以下１０万円相当給付を成田市議会で審査。合理化し給付金事務など間接経費の圧縮を！ 2021.12.09

みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今日は総務常任委員会が開催され、コロナ対策をはじめとした補正予算関連議案の審査を行いました。

 

本日の委員会で多くの時間が費やされたのは、目下話題になっている政府の経済対策に織り込まれた、１８歳以下の子がいる世帯に対して、１人につき５万円の臨時特別給金を支給することについてです。

 

 

政府は現金５万円と５万円分クーポンに分けた給付を基本方針としていますが、現時点では現金５万円給付のための予算しか通過しておらず、追加給付分についての補正予算審査が国会で行われています。

 

実施するのは基礎自治体ですが、これは国の政策でもあるので、勝手なことをして国が財源措置をしないとなると大変なことになります。

内閣府から「全額現金なら財源措置しない」　大阪市・松井市長が説明
→国による脅し。国が財源措置しないとなれば、大阪市は10万円一括の現金給付はできない。5万、5万の2回に分けよ、2回目はクーポンで900億円の税金負担が増。市町村の事務負担も増。この判断、誰が得する？ https://t.co/o5LoLwgo0G

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) December 8, 2021

 

 

ちなみに、成田市の支給対象者は、児童手当支給対象児童が１６５００人、高校生相当年齢児童が３５００人、今年度中に生まれる新生児がおよそ４８０人となっています。

 

５万円の支給に係る予算は約１０億円、事務経費は約３７０万円となります。（総額１０億２７１２万３千円）

 

わたし自身これまでも、給付金事務に関しては間接経費をできるだけ圧縮するよう求めてきた立場ですし、これは流石に厳しいと思っています。

 

今回の給付金事務については、まず５万円を給付した後に、再び時期をずらして支給する（現金ならまだしも、クーポンだと更に大変）ということで、さすがに執行部も「一括で給付することができるのであれば、事務側も市民も助かる」という思いの滲んだ答弁がありました。

 

また、追加給付について、クーポンにするのか、現金にするのかについては、国の方針に従うものの「できれば、現金給付をしたい。」とのことで、政府と地方の温度差については議会と市で共有できたところです。

 

なお、支給スケジュールとしては、児童手当受給者については年内に支給し、高校生相当年齢のみの世帯については１月以降、申請受付を開始し、随時支給していくとのことです。

 

あくまでも国の政策であることから、与野党様々な引っ張り合いがあることは承知していますが、国民をはじめ、地方自治体を巻き込んだカタチにならないよう、国政内で議論を尽くしたものを落とし込んでいただけることを願ってやみません。

 

それではまた明日。