「特定秘密保護法」廃止の意見書への幻の反対討論
今日は委員会最終日、委員として所属している総務常任委員会が開催されました。
今議会において共産党2名・一人会派の議員2名らが紹介議員となった件名の意見書が提出されました。
特定秘密保護法を一地方議会に持ってこられても・・・というのが率直なところですが、提出された以上は審議対象となり、
『国に対して特定秘密保護法を廃止すべき!という見解を成田市議会として提出すべきか否か。』
を審査することになります。
請願や陳情が議会において採択されるということは、代議機関である議会が、その要求内容を「妥当であり、実現するべき!」と判断したということになるため、採択されるということは、大きな意味があります。
廃止すべきとする提案理由が紹介議員1名より述べられ、それに対し公明党議員が廃止すべきではなく成田市議会として意見書を提出すべきではないとの反対意見が表明されました。
これを受け、民主党(系?)議員からやはり廃止すべきとの意見、ここで私がそれに対抗する形で反対討論に立とうかと考えていましたが、同委員会委員で私が所属する会派政友クラブの幹事長が反対討論に立たれたたれ、その後、対抗する意見が出されなかったため、三の矢がとして私の討論が放たれることはありませんでした。
提出された意見書は、
「どんな行政情報も恣意的に特定秘密と認識される」
・・・否、防衛・外交・スパイ活動・テロ防止の4分野だけであります。
「事実上永久的に国民に隠し続ける」
・・・否、期間は30年に定められており、生命の危機がある場合などに限り閣議決定で60年延長可。
「国民の知る権利が奪われる」
・・・否、特定秘密保護法22条に「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分
に配慮しなければならない」と明記、これらは担保されている。
「情報を政府が都合のいいように一元管理する」
・・・否、特定秘密保護法18条に秘密の指定・解除、適正評価の統一基準など有識者から意見を聴く
べく、情報保全諮問会議が開催される。
などと、論破するには難くなく、請願可決への賛同者は少数で否決となりました。
成田市議会議員
雨宮しんご