みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

新型コロナウイルスの感染拡大から１年が経過するなか、成田市においても厳しい財政運営が強いられています。

税収は３０億円以上減収となり、市民サービスを維持しながらコロナ対策に当たらなければならず、市債（借金）の発行と財政調整基金（貯金）を切り崩して対応することになります。

こうした厳しい財政状況下で、難しい市政運営が求められることになりますが、今日から新年度当初予算案を審査する予算委員会が始まりました。

私は今回委員としては参加していませんので、会派メンバーに質問を託し自分の想いを届けてもらっています。

新型コロナウイルスの感染拡大という非常事態にあって、特に財政について質問を調製したので、以下に答弁も含めてその一部を載せておきたいと思います。

１．法人市民税について

【問い①】

法人市民税が前年度比58.4％減の13億582万円と大きく落ち込んでいる。コロナを思えば致し方ないが，まず法人市民税の算定方法について伺う。

【答え①】

法人市民税の現年課税分につきましては，法人税割額の上位法人から抽出した企業のうち，空港関連企業で大幅な減収を見込むとともに，それ以外の法人については，国が実施する千葉県の景気予測調査をもとに減収を見込んでおります。

結果，令和3年度法人市民税現年課税分は，令和2年度当初予算と比較して約18億6千万円，59.3％の減収となっております。

なお，減収分には，昨年10月1日より施行の税制改正による影響額として約1億8千万円の減を含んでおります。

【問い②】

算定時期はいつごろに実施しているのか。

【答え②】

当初予算の算定時期は10月でございますが，例年その後の状況等も勘案して査定を行い，1月上旬に予算計上額を確定しております。

【問い③】

算定後に政府は緊急事態宣言を1/7に再び発出している。経済的ダメージは大きかったと思うが，その影響については算定に考慮されているのか。

【答え③】

本年1月7日に発出された2度目の緊急事態宣言の影響については，令和3年予算の算定に当たり考慮されておりません。

【問い④】

市は二度目の緊急事態宣言における市内経済への影響をどのように考えているのか。

【答え④】

法人市民税につきましては，景気動向により税収が大きく変動するもので，とりわけ景気回復局面や後退局面では影響を敏感に受けることとなります。

飲食店の夜間営業時間短縮等により，少なからずマイナスの影響はあったものと考えておりますが，その影響を算定するのは非常に難しい状況でございます。

【問い⑤】

予算策定時期にこうした事態が発生した場合，どうしても算定に見誤りが出てしまうと思うが，今回に限らずそうした乖離は過去にも生じたことがあるのか。

【答え⑤】

予算の編成に当たっては，「総計予算主義」を原則としておりますので，当初予算の編成時におきまして想定し得なかった状況や，国などで制度改正あった場合などは，議会の議決をいただき，補正予算を編成しております。

年度途中での法人市民税の減額補正といたしましては，合併後の平成18年度以降で申し上げますと，平成20年9月に発生したリーマンショックの影響を受けた平成21年度に約13億円，コロナ禍の影響を受けた本年度に約11億8千万円の減額を行っております。

【要望】

歳入が見込めないと予算編成をすることさえできないため，コロナ禍において財政部は大変だったと思うが，今後もこうした事態が想定されることから，できるだけ適切な算定となるように，算定時期や適切な方法について調査研究してほしい。

２．固定資産税について

【問い①】

令和3年度当初予算において，成田空港関係の固定資産税は126億1千万円となっているが，主な増加の理由について伺いたい。

【答え①】

令和３年度の空港関連税収につきましては，前年度予算と比較しますと約３億３千万の増収を見込んでおります。

主な要因としましては，本年度の決算見込み等に基づき空港関連企業の償却資産で増加を見込んだほか，空港施設の供用開始に伴う土地の用途変更による増加を見込んだものでございます。

他にもまだまだありますが、詳細は後日公開される会議録を確認いただければと思います。

今回はコロナを直撃したなかでの予算編成となるため、新規事業に目を向けるというよりは、これまでの通り市民サービスを維持できるか、観光都市成田としてアフターコロナを見据えた予算編成になっているか、といった視点で新年度予算をみていきたいと思っています。

それではまた明日。