本日一般質問を行ってきましたので質問を要約してお伝えします。

2016年4月開校に向けて進められている国際医療福祉大学の誘致事業については、前回12月議会で土地を市が20億円で購入し、大学建設用地として貸与すること了承しました。

今回は、大学校舎建設費補助金として、市が検討している30億円の妥当性、多額の補助金を支出するにも関わらず校舎建設業者の選定に市が加わらず大学側に一任されていることを中心に質してきました。

大学側は以前、成田市議会にお越しになり、校舎建設を担う企業については、競争性のある入札が行われる旨を説明されていました。

ですが、建設される企業名の役員名簿を調べてみたところ、大学側のグループ企業に建設担当企業からの出向or転籍者がいる事実を確認し、今回の一般質問で明らかにした次第です。

偶然にしてはあまりにも出来過ぎです。

たまたま、2013年11月までに国際医療福祉大学のグループ会社に建設を担う企業から役員クラスの出向or転籍者がいて、

たまたま、今回の誘致事業が昨年7/29に浮上し、

たまたま、「多くのゼネコンとかそういったところで見積もり、質はもちろん、価格的に安いところを選択（大学側答弁）」したとろ、

たまたま、出向or転籍者された役員クラスの方が勤められていた企業が落札し、

たまたま、その方が国際医療福祉大学のグループ企業の建設担当として建設担当企業との窓口になっている

ということになってしまいます。

ですが市の答弁は、「補助金の性質上、また事業主体は大学だから直接市は関与しない。」の一点張り。

百歩譲ってそこに何の疑義がないのであればそれでもいいのかもしれませんが、私が問題提起をしているのにもかかわらず、この対応でした。

ですがここは譲りません。

たとえ補助金の性質がなんであれ、
たとえ事業主体が大学だろうが、

成田市民の皆様の血税という公金を50億円も支出しようかという事業においては、市がその発注方法についても説明責任を果たせる体制で臨むべきです。

私の提案は二つ。
　・業者選定における入札事務の一切を市が担う。
　・業者選定過程に市も加わる。

最低限、市に要請したことは二つ。
　・随意契約の可能性の確認と議会答弁との整合性
　・多くのゼネコンなどから見積もりを取ったという事実を確認できる資料提供

☆私の意見☆

補助金を出す以上、大学の発注方法についても市のチェックが入るべきです。

今回の問題の本質は、補助金という公金が出るにも関わらず、大学側が随意ではないかと想像できてしまう建設会社と契約していることにあります。

以前、大学側が市議会に来て説明をしたときに、ゼネコンに複数見積もりを取る旨の答弁がありましたので、「事業主体は大学だから直接『市』は関与しない。」のでしょうが、議会は、雨宮そんなに甘くありません。資料提出を求めます。

あらかじめ申し上げておくと、本件については民間同士であれば何の問題もなく、発注方法や見積りなどについてもその違法性を指摘しているわけではありません。

ですが、公金を投入する事業である以上そうはいきません。

投入するお金はまさしく市民の皆さま方の税金だからです。

その意味では発注方法についても市民に説明責任が果たせる体制で臨むべきであり、そのための手順を踏むべきではないかと指摘しました。

それにしても、よくここまで「たまたま」が続くものです。

仮にこの後で複数社に取得したとされる見積もりを提示されたとしても、「だって内通者になりうる対象の方がいるのでしょう。最低落札価格を入れられて当然。」と邪推されかねない状況です。

なお、私は大学を誘致すること自体について反対しているものではありません。

私は、市民の皆さまから集めた税金という公金を安心して投入してもいいという判断材料がただ欲しいだけであり、だからこそ今回のやり方はあまりにも杜撰すぎると思っています。

今日の執行部答弁はまるで

「どこの企業が建設しようが、怪しかろうがなんだろうが、30億円払って大学が建設されればそれでいいじゃないか。市はそんなことどうでもいい。とにかく黙って30億円を早く支払いたい。」

と言っているようにしか聞こえませんでした。

市長をはじめ当局においては大学の方ばかり見ているのではなく、しっかり市民の方を向いて説明責任を果たせるよう、市が入札事務の一切を引き受けるよう再度交渉すべきだし、もしくは市が選定過程に加われるよう努力すべきだと思います。

まずは問題提起をしました。

引き続き会派で積極的な意見を交わしながら、大学誘致調査特別委員会や予算委員会での審議に委ねたいと思います。

成田市議会議員

雨宮しんご