みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

ＩＡＴＡがコロナ対応パスポートを開発中のようです。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、新型コロナウイルスに感染していないと旅行者が証明するのに役立つモバイルアプリの開発に取り組んでいる。ワクチンの承認が近づく中、いわゆる新型コロナ対応パスポートの導入に向けた取り組みを後押しする。

 

ＩＡＴＡの23日の発表によると、「トラベル・パス」と称するアプリでは予防接種の証明と検査結果が表示されるほか、入国規則や最寄りの検査所の詳細が記載される。また、所有者のパスポートの電子コピーにリンクし、所有者の身元も証明できる。

 

試験プログラムはブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の親会社ＩＡＧの協力で年内に開始され、アップルの機器では来年１－３月（第１四半期）に、アンドロイド端末では４月から導入される。旅行者は自身の状態を入国管理当局と共有したり、スキャン用ＱＲコードを提示したりできる。

 

海外旅行は依然低迷した状況にあり、新型コロナに対応した規制やロックダウン（都市封鎖）は各国でばらつきがある。検査結果次第で到着した旅客の自主隔離廃止・短縮に踏み切る国も出始める中、初のコロナワクチンが今後数カ月に利用可能になる見通しを受け、旅行者の新型コロナ感染の有無を監視する仕組みの考案や虚偽申告対策でテクノロジーを駆使する動きが広がっている。

（Covid Passports Emerge as Key to Restarting International Travel ）

ＪＡＬは国際線の全路線で減便率が１１月で８２％、１２月と１月は７８％となっています。

また、ＡＮＡは１１月の国際線の運航について８６％減便すると発表しています。

厳しい状況が続く中、世界共通のトラベル・パスの開発は空港需要復活に向けて大きな一歩となると思いますので、期待したいところです。

さて、先日の決算発表においてＪＡＬがやはり強気な資料を上げているので取り上げておきます。

実は先の一般質問においても強気な需要予測を出していたＪＡＬの資料をご紹介した経緯もあるのですが、今回の決算発表において上図のような説明がありました。

●国際線旅客数は２０２３年３月末で２０１９年度の８０％まで回復する。

●国内線旅客数は２０２２年度以降に「２０１９新型肺炎」前の水準にほぼ回復する。

希望的観測の部分も多いと思いますが、目標に向けて官民が連携し頑張ってほしいと思いますし、期待したいです。

一日も早く成田国際空港に賑わいが戻ることを願って止みません。

現在政府では、検疫体制の強化はもちろん、外務省の渡航情報レベル３からの緩和、二国間交渉の進展により、各国との往来再開に向けた動きが出ています。

また、成田ＰＣＲ検査センターも設置されて稼働していますし、各国の感染状況に応じた入国後１４日間隔離緩和の動きも出始めています。

こうした動きを契機に、感染状況を鑑みながら航空需要の喚起を図ってほしいと思います。

空を自由に飛びたいな♪

それではまた明日。