みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

このほど観光庁が、７月の訪日外国人観光客は昨対比で９９．９％減の３８００人だったと発表しました。

訪日外客数（2020 年 7 月推計値）

〜 7 月︓前年同月⽐ 99.9%減の 3,800 人 〜

 

●2020 年 7 月の訪日外客数は、3,800 ⼈（前年同月⽐ 99.9%減）となり、10 か月連続で前年同月を下回った。

 

●COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大により、日本において検疫強化、査証の無効化等の措置が引き続き取られていること、また、多くの国においても海外渡航制限等の措置が取られていること等が、4 か月連続で、22 市場全てで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となる要因となった。

 

●新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に旅⾏需要が停滞している状況にあり、感染症の推移とともに今後の市場動向を注視していく必要がある。

２０１９年の実績数があまりにも輝かしいです。

以下に地域別訪日旅行市場の概況も共有しておきます。

いずれにしても、速やかな収束を願って止みません💦

簡潔ながら今日はこの辺で。

～地域別訪日旅行市場の概況～

1.アジア

①東アジア

● 韓国は、前年同月比 99.9%減の 300 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。

・また、韓国政府による海外旅行の中止、延期を国民に要請する特別旅行注意報が 8 月 19 日
まで延長されている。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

● 中国は、前年同月比 99.9%減の 800 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。

・また、1 月 27 日以降、中国政府の通達により団体ツアー及び航空券とホテルのパッケージ商品の販売が禁止され、4 月 21 日以降、中国政府外交部より海外旅行自粛の指示が出されていることから、観光客の渡航は実質的に不可能な状況が続いている。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

● 台湾は、前年同月比 100.0%減の 100 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化の対象となっている。

・また、3 月 17 日以降、台湾における日本への渡航警戒レベルが更に引き上げられたこと等に加え、台湾において、旅行業界に対する海外団体旅行取扱中止勧告が 8 月 31 日まで延長された。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

● 香港は、前年同月比 100.0%減の 20 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府における上陸拒否、検疫強化、査証の
効力停止等の対象となっている。

② 東南アジア

● タイは、前年同月比 100.0%減の 20 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。なお、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、7 月 29 日から在外公館において「レジデンストラック」の受付を開始した。

・また、2 月 17 日にタイ政府が日本を含む 6 か国・地域に対する「不要な渡航延期の勧告」を発出し、3 月 26 日に発令されたタイ全土で非常事態宣言が 8 月末まで再延長された。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている

● シンガポールは、前年同月比 100.0%減の 10 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。なお、8 月 13 日の日本・シンガポール外相会談にて、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」の 9 月開始を目指すことで合意が行われた。

・また、3 月 23 日以降実施されていた海外滞在者に対するシンガポールへの入国規制が継続されている。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

● マレーシアは、前年同月比 100.0%減の 10 人未満であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。なお、8 月 14 日の日本・マレーシア外相会談にて、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、「レジデンストラック」に合意し、9 月上旬にも開始をすることで一致した。

・また、3 月 18 日以降マレーシアにおいて発令されている活動制限令による出国禁止が継続
されている。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

● インドネシアは、前年同月比 99.8%減の 50 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。

・また、3 月 3 日以降、インドネシアにおいて、日本への渡航警戒レベルの引き上げ等がされている。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

● フィリピンは、前年同月比 99.9%減の 50 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。

・また、フィリピン政府による日本への渡航禁止措置は解除されているが、観光目的での出国が認められていない。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

● ベトナムは、前年同月比 98.5%減の 600 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。なお、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、7 月 29 日から在外公館において「レジデンストラック」の受付を開始した。

・日本への直行便は 8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

● インドは、前年同月比 97.7%減の 300 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。

・また、3 月中にインド政府より発令された海外渡航中止勧告が継続している。

・日本への直行便は、8 月も引き続き運休となっている。

２．豪州、北米

● 豪州は、前年同月比 99.9%減の 50 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化の対象となっている。

・また、3 月 18 日以降、豪州において、海外渡航禁止が発令されている。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

● 米国は、前年同月比 99.7%減の 400 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化の対象となっている。

・また、3 月 19 日以降、米国において、外国への渡航中止勧告が発令されている。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

● カナダは、前年同月比 99.9%減の 30 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化の対象となっている。

・また、3 月 14 日以降、カナダ政府による外国への不要不急の渡航制限が実施されている。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

● メキシコは、前年同月比 100.0%減の 10 人未満であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。

・また、3 月末以降、メキシコ政府による衛生緊急事態宣言に伴う外出自粛等が実施されている。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

３．欧州

● 英国は、前年同月比 99.8%減の 60 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。

・他方、7 月 4 日以降、英国政府は、日本を含む一定の国・地域を渡航自粛対象から除外している。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

● フランスは、前年同月比 99.8%減の 80 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。

・他方、7 月 1 日以降、フランス政府は、日本を含む EU 域外の一部の国からの入国制限を解除している。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

● ドイツは、前年同月比 99.7%減の 50 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。

・また、ドイツにおいては、欧州域外への不要不急の渡航取りやめ要請（外国旅行中止警告）を延長した。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

● イタリアは、前年同月比 99.9%減の 10 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。

・他方、7 月 1 日以降、イタリア政府が日本を含む 14 か国からの入国者の受け入れを再開している。

・日本への直行便は、8 月も引き続き運休となっている。

● ロシアは、前年同月比 99.9%減の 10 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。

・また、3 月 20 日以降、ロシアにおいて外国への渡航禁止要請、主要都市における外出禁止措置等が発令されている。

・日本への直行便は、8 月も引き続き運休となっている。

● スペインは、前年同月比 99.8%減の 30 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。

・日本への直行便は、8 月も引き続き運休となっている。

４．中東地域

● 中東地域は、前年同月比 99.6%減の 30 人であった。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、中東地域各国も順次、日本政府による上陸拒否、検疫強化、査証の効力停止等の対象となっている。

・また、アラブ首長国連邦のドバイ及びトルコを除き、中東地域各国で国外へ渡航が引き続き規制されている。

・日本への直行便は、8 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。