みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

新年会をはじめ、新年のご挨拶回りに多くの時間を費やしつつ、市政報告紙「WAVE！」の制作にも取り掛かっており、新年早々バタバタとした日を過ごしています。

さて、今日はこの話題。

信号機の停電対策、必要箇所の５２％どまり　費用が壁に（朝日新聞）

千葉県に大きな被害をもたらした昨年９月の台風１５号による大規模停電で、県内の信号機が最大時約１６００基消えたことが警察庁への取材でわかった。その影響で人身事故も発生した。こうした事態は過去にも繰り返され、信号機を消えないようにする機器の導入が進むが、費用が多額で、災害時に警察や消防が多用する主要交差点への設置は全国で５２・６％にとどまっている。同庁は優先順位をつけて整備する方針だ。

 

千葉県には約８４００基の信号機があり、台風１５号による停電で最大時に１６３４基が消えた。停電時に信号機に電力を送る常設の機器「信号機電源付加装置」は、停電エリアに約１９０基しかなかった。

 

県警は約２４０台の発電機を主要交差点に運んで、信号機を使えるようにした。電力が復旧したら別の交差点へと運んだ。ただ、発電機も足りず、多くの主要交差点で警察官が交通整理をした。発災直後は警察の対応が追いつかない交差点で渋滞が発生。けが人を伴う事故が４日間で１１件起きた。

消えた信号機は発災３日後に８００基を、５日後に２００基を切り、２週間で全ての信号機への通電が復旧したが、この間のべ約２２５０人の警察官が付加装置と発電機の給油・運搬、交通整理をした。台風１５号では、茨城や神奈川、埼玉など７都県でも１９４基の信号機が消えた。

翌１０月の台風１９号でも千葉、神奈川、長野など２９都府県で、約１２５０基の信号機が消えている。

災害時に信号機が使えなくなる事態は繰り返されている。一昨年９月の北海道胆振東部地震では、道内ほぼ全ての電力が止まる「ブラックアウト」が発生。付加装置を備えた約２００基を除く約１万２８００基の信号機が消え、３日間でのべ約１８３０人の警察官が交通整理をした。関西空港の連絡橋にタンカーが衝突するなどした同じ月の台風２１号では、大阪、愛知、兵庫、三重など１２府県で約３４４０基が消えた。

発災直後の事故や渋滞を防ぎ、より多くの警察官を被災者の救助などに充てるため、警察庁は東日本大震災後に付加装置の導入を進めてきた。昨年３月時点で、全国に１万９４基あり、震災前の２倍になった。

しかし、自治体の庁舎と避難所を結ぶ道路や幹線道路の交差点など、災害時に警察や消防が多用する場所で必要とされる１万８５１４基のうち、設置済みは同月時点で９７３０基（５２・６％）にとどまる。購入や管理に多額の費用がかかるため、少しずつ増やすしかないという。

一昨年の北海道胆振東部地震を受け、政府は２０２０年度までに付加装置を１千機増やす対策を決め、１８年度の補正予算と１９年度の当初予算で計約７億円を計上。２０年度当初予算案にも約３億８千万円を盛り込んだ。今年度の補正予算案では可搬式の発電機の購入費用約１億４千万円も計上した。警察庁は「被災地の道路の混乱を防ぐため、２１年度以降も整備をしていく」としている。

信号機電源付加装置というは、災害発生時の停電に起因する信号機の機能停止（信号灯器の滅灯）による道路交通の混乱を防止するための装置で、停電となった際に自動で発電機が作動し、24時間程度、交差点内全ての信号灯器を点灯させることが可能な装置です。

昨年末の災害時には、成田市内の多くの信号機が数日間にわたって停電するなど、交通にも多くの混乱が出ました。

千葉県マターであり、成田市がどうこうできるものではありませんが、同じ轍を踏むことがないよう、速やかに予算化することで、今年の台風シーズンに向けて整備を少しでも進捗いただきたいと思います。