みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

政府が、補助金や資金繰り支援など中小企業庁の中小企業に関わる政策に3兆8594億円を盛り込んだ2021年度（令和3年度）補正予算案を閣議決定しました。

2022年以降に変わる制度への対応や新型コロナの影響を受けた企業への支援策などが含まれています。

今日は、問い合わせの多かった『事業復活支援金』について取り上げたいと思います。

詳細はまだ準備中となっていましたが、事業復活支援金は、新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売り上げが、前年か2年前の同じ月より30％以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者に対し、最大250万円を支給する支援金のことです。

これはかなり大きいですよね。

昨年の持続化給付金よりも総額はパワーアップしているイメージです。

対象となるのは、事業収入（売上）が一定以上減少した企業や個人事業主（フリーランスを含む）とされています。

また、基準期間の同月と比較して30％以上の減少がある場合に支給対象となり、50％以上の減少がある場合は支給額の上限が大きくなる予定です。

対象となる地域や業種は限定しない方針が示されています。

この給付金については、以下の金額を上限に、事業収入の減少額を支給する予定です。

●事業収入が50%以上減少した場合

・法人は事業規模に応じて上限250万円

・個人事業主は上限50万円

●事業収入が30％〜50％減少した場合

・法人は事業規模に応じて上限150万円

・個人事業主は上限30万円

今回の補正予算の中で、事業復活支援金は2.8兆円とその多くを占めています。

詳細が明らかになり次第、改めてお伝えしますが、コロナ禍によって売り上げ減少している事業者の方々はチェックいただければと思います。