訪問看護における確保対策が必要 2014.07.11

今日は午前中に出前市政報告会を開催、

午後からは民間事業者、訪問看護事業に

取り組んでいる方々と、今後の訪問看護

について意見交換を行いました。

 

平成２２年１２月２１日に厚生労働省が

発表した第七次看護職員需給見通しに

関する検討会報告書によると、

訪問看護ステーションについては、

約２万８千人から約３万３千人に増加するもの
と見込んでおり、需要数全体の伸び率を大きく

上回る約１６．９％の伸び率となっています。

 

その一方で、担い手事業者や病院が不足している、

現状があるのですが、意見交換をさせていただく中で、

社会的意義の高い事業への参入および拡大を検討

するも、業務を担う看護師の不足が顕著とのことでした。

今般の需給見通しにおいては、訪問看護

ステーションの看護職員の需要数については、

平成２３年から平成２７年にかけて約１６．９％

増加していくものと見込まれています。

訪問看護という職場における看護師確保策を

講じていくことが求められます。

ケアマネージャーを含め業界全体としての

訪問看護に対する認識が不足していることも

大きな要因だと考えますが、訪問看護ステー

ションは、一般に事業規模が小さいことから、

 

単独で研修を実施することや、職員の乳幼児

保育に対応することが課題とのことでした。

 

周知とハード、ソフト面の対応もそうですが、

訪問看護の利用者が重度化した場合の

緊急対応など訪問看護サービスを安定して

提供できるような体制を構築することの必要性を

感じました。

 

成田市では医療大学を誘致、看護師の養成に

努めることになりますが、このあたりとの連携も

模索していければと考えています。

 

成田市議会議員

雨宮しんご