皆さんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今日は午前中に建設水道常任委員会、午後からは教育民生常任委員会が開催されました。

こうした上程案件につて議論が行われる一方で、担い手が出ずに議会を廃止、町村総会を検討する自治体が出てきました。

「議会廃止し「町村総会」検討　あす表明　出てこい、議員担い手　和田知士村長「存続が大前提」」

　https://mainichi.jp/articles/20170611/ddm/041/010/160000c

高知県大川村の和田知士村長が毎日新聞のインタビューに応じた。村議会を廃止して有権者の「町村総会」を設置する検討に入ることに関し、議会の存続が大前提としながらも「想定外の事態に備える必要がある」と語った。また、議員の確保が困難な場合、最終的には住民投票で総会設置の是非を問う考えを示した。１２日の村議会で検討開始を正式表明する。

設置されると、八丈島で町村総会が行われて以来。

人口の減少による担い手不足が要因ですが、大川村の議員報酬、月１５万円という設定もそれに拍車をかけています。（ちなみに成田市議会は月４７万円）

特権とされてきた議員年金はすでに廃止されており、市長のように退職金もなければ、職員共済も厚生年金もない議員は、自力でこの報酬から国民年金に加入しなければなりません。

退職金も年金もなく、４年一度必ず選挙の制裁を受けて、報酬も一定のまま。

よくよく考えてみたら、若者だけではなく担い手が少ないのは否めない気もします。

総務大臣はこうした動きを受けて次のようにコメントしています。

高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年5月9日)

高知県大川村における「町村総会」設置の検討について

 

問：

幹事社から1問御質問させていただきます。日経新聞の根本と申します。人口約400人の高知県大川村が、地方自治法に基づいて村議会を廃止して、「町村総会」を設置する検討を始めました。過疎化などが進む地域での村議のなり手不足が理由とのことですが、大臣のお受け止めをお聞かせください。

 

答：

地方自治法第94条に規定する「町村総会」は、住民が非常に少ない町村において、有権者が、事実上、一堂に会して会議を開くことを想定したものです。過去に設置事例はございましたが、現在設置している地方公共団体はないということです。

今、大川村のお話をされましたが、議員のなり手不足ということが1つの課題であると存じます。これについては、議会や議員活動に対する住民の皆様の理解や信頼を深めるとともに、多様な人材が参画しやすい議会の環境を作っていくことも1つの方法であるかと存じます。

今後、著しく人口が少ない町村において、この「町村総会」も、1つの選択肢となり得るのだろうと思います。総務省としては、御相談がありました場合には、適切に助言などをさせていただきたいと思っております。

議会を構成できない以上、町村総会設置はやむを得ない選択だと思いますが、果たして高齢化が進むこの村の住民がしっかりと集まり総会出席が可能なのかという高齢化による足の問題も生じそうです。

また、町村総会という直接民主制は、ひとり政党が乱立している状態になるため、どのような政策を行政が推進してもまとまらず、政策の一貫性が保ちにくくなるという短所もあります。 

現時点において成田市では想定されることはありませんが、対岸の火事とせずに今後の動きを注目していきたいと思います。

それではまた明日！