みなさんこんにちは、千葉県議会議員の雨宮しんごです。

ガソリンスタンドで「186円」という表示を見て、思わず立ち止まった方も多いのではないでしょうか。中東情勢は普段あまり意識しないという方でも、さすがに「何か起きている」と感じ始めていると思います。

2月下旬以降、中東情勢は急速に緊張を高めています。米国とイスラエルによるイランへの軍事行動が続く中、イランは石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡り、航行の安全に影を落とす動きを見せています。この影響を受け、国際原油市場は大きく反応し、指標となる原油価格は短期間で急騰しました。

こうした動きがまさに、日本のガソリン価格や電気・ガス料金、物流コストに波及し始めています。日本が輸入する原油の約94％は中東地域に依存しており、そのうち8〜9割のタンカーがホルムズ海峡を通過しています。

政府内では当初「数日で市場は落ち着く」との楽観論もありましたが、戦火が中東全域に広がるにつれ、その見方は後退しました。現在、日本政府はエネルギー価格高騰への対策も検討しはじめています。

日本の石油備蓄は、2025年末時点で約254日分あり、国家備蓄が約146日分、民間備蓄が約101日分となっているので、物理的にすぐ供給が途絶える状況ではありません。しかし、備蓄があることと、価格上昇の影響を受けないことは別問題です。市場価格の変動は、即座に家計や企業活動に現れています。

こうした中、政府ではガソリン価格を抑えるための補助再開や、電気・ガス料金支援の延長を求める声が出ています。高市首相も、即座に打つべき対策について検討を進めていると国会で答弁していますが、一方で、追加の予算措置は想定していないとも述べています。

ここで重要なのは、「価格対策」と「供給の持続性」をどう両立させるか、だと思っています。モノがない状態で価格だけを下げることには限界があるので、使用量を減らす視点も不可欠です。

つまり、補助金を使ったとしても即効性がある一方で、財政負担や市場への影響という課題が孕むことになります。

さらに、日本は外交・安全保障の判断も迫られます。トランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保に各国が協力すべきだとの認識を示していますし、間近に日米首脳会談を控えています。

日本として、どのように自国関連船舶の安全を確保するのかは最重要課題です。

エネルギーや物流、国際情勢の不安定は、地域経済や暮らしにも直結することから、対岸の火事とせず、確認できる事実を積み重ね、引き続き、適切に情報整理を続けていきたいと思います。