皆さんこんにちは。千葉県議会議員の雨宮しんごです。

今日は事務所時間が取れたので、資料などを読み込んでいました。さて、日本の空を支えている全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の中期経営計画がこのほど出そろいました。

両社とも2030年代を見据えた成長戦略を示しています。

１．JAL・ANAが描く次の成長戦略

内容を読むと、日本の航空ネットワークが次の段階へと移行しつつあることが見えてきます。

特に注目なのは国際線の拡大です。

両社とも2030年度までに国際線の旅客・貨物事業の規模を2025年度比で約1.3倍に拡大する方針を示しています。

背景にあるのは、2029年3月末までに予定されている 成田国際空港第二の開港プロジェクトによる新滑走路供用開始など、空港機能の強化です。航空会社にとって国際線の拡大は成長エンジンであり、その舞台として成田空港が注目されています。

２．ANAの戦略：国際ハブ拡大と過去最大の投資

まずANAの戦略です。ANAグループは今後5年間で約2.7兆円という過去最大規模の投資を行い、2030年度には営業利益3100億円（利益率10％）を目標に掲げています。

その中で重要視しているのが、成田空港の位置付けです。

ANAは国際線のうち成田発着の事業規模を2025年度比で約1.7倍へ拡大する方針を打ち出しました。北米とアジアを結ぶ乗り継ぎ拠点として、成田の国際ハブ機能を大きく高めようとしています。

また貨物分野では日本貨物航空（NCA）との統合を進め、成田を起点とした国際物流ネットワークの強化を図るとしています。旅客と貨物の双方を組み合わせた航空ネットワークの拡充を目指すという戦略です。

一方、国内線については人口減少や需要構造の変化を踏まえ、2030年度の事業規模を2025年度比で1％縮小する計画です。小型機導入などを通じて効率化を進め、収益性の改善を図るとしています。

３．JALの戦略：高付加価値化と新たな経済圏

続いて、JALの戦略はANAとは異なります。JALは「JAL Vision 2035」を掲げ、2030年度にEBIT3000億円（利益率10％以上）を目標としています。

航空事業だけに依存しない収益構造の構築を目指すとしていて、今後5年間で約1000億円の戦略投資を行い、そのうち約800億円をマイル・ライフ事業に投資します。

航空利用で貯めたマイルを日常生活の様々なサービスで利用できるようにすることで、航空会社のビジネスを「移動」から「生活サービス」へ広げるとしています。

国内線については、ネットワークを維持しながら収益性を高めるため、2027年4月から国内線燃油サーチャージの導入を検討していくということです。

成田空港においては、LCCのZIPAIR Tokyoを中心とした国際路線の拡大や、物流拠点「WING NRT」など空港周辺の物流機能の高度化にも取り組むとしています。

４．成田空港の役割：二社の戦略が交差する場所

両社の戦略を見比べると、なかなか面白いです。

共通しているのは、国際線を成長の柱としていることです。そして、国内線は人口減少などの影響を受ける中で、効率化と収益性改善が課題となっています。

一方で、成長戦略のアプローチは異なります。

ANAは航空ネットワークそのものを拡大し、国際ハブとしての成田を強化しようとしています。

これに対しJALは、LCCや物流、マイル事業などを組み合わせ、空港を中心とした新しい経済圏を生み出そうとしています。

成田空港は今後、

・国際ハブ

・LCC拠点

・国際物流拠点

・エアポートシティを核とした産業拠点

という複合的な機能を有する空港へと進化していくことになりそうです。

５．第2の開港プロジェクトを確かな成長へ

2029年の成田空港機能強化は、単なる成田空港の整備ではなく、航空会社としても成長戦略を掲げて実行し、日本と世界を結ぶ重要な拠点空港としての「成田」の役割をさらに高めようとしています。

もちろん、ボトルネックとなっている空港ハンドリングなどの人材確保、騒音対策、周辺住民の皆さまとの丁寧な対話、エアポートシティ構想の実現など、乗り越える課題もあります。

ですが、日本の航空会社がこれだけ明確に成田への期待を示している今、千葉県にとって大きなチャンスと言えます。

成田空港の更なる機能強化を柱とする「第2の開港プロジェクト」を着実に前進させ、世界から人・モノ・投資を呼び込むグローバルゲートウェイとして千葉県が飛躍していけるよう、そして、エアポートシティ構想の実現により空港周辺をしっかりと盛り上げていけるよう、県議会の立場から取組んでまいります。