みなさんこんにちは、千葉県議会議員の雨宮しんごです。

JICAが発表した「アフリカホームタウン認定」をめぐり、海外報道から「移民受け入れ」「特別ビザ発給」といった誤情報が拡散し、大きな混乱を招きました。

木更津市を含む国内4都市が対象となったこの制度の本来の趣旨と、誤解が広がった経緯を、県議会議員の立場から整理して解説しています。

動画はこちらからぜひご覧ください！

https://youtu.be/LeHE5iMsM08?si=YQMY1zBTuUcyRw6t

皆さんもSNSや一部メディアでご覧になったかもしれません。

「木更津市がナイジェリア移民を受け入れることになった」

「特別ビザが発給される」

といった情報が拡散し、多くの方が驚きや不安を抱かれました。

しかし、これは本来伝えるべき事実ではありませんでした。

ことの発端は、国際協力機構（JICA）が第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の場で、日本国内4都市とアフリカ4カ国との「ホームタウン認定」を発表したことです。

対象は木更津市（ナイジェリア）、長井市（タンザニア）、今治市（モザンビーク）、三条市（ガーナ）の4市。これは、東京五輪でのホストタウン実績や産業・学術交流の積み重ねを踏まえた国際協力の取り組みです。

ところが、一部の現地政府発表や海外メディア報道において「dedicate（捧げる）」など誤解を招く表現が使われ、「移民受け入れ」「特別ビザ発給」といった誤報が生まれました。それがSNSで急速に拡散し、国内で大きな混乱につながったのです。

ここで大事な点を整理します。

• 在留資格やビザ制度は国の専管事項であり、市町村やJICAが勝手に変えることはできません。

• 木更津市や千葉県、さらには政府も、移民受け入れや特別ビザ制度を認めた事実は一切ありません。

• 今回の認定は、国際交流を深めるものであり、安全や治安に直結するものではありません。

ただし、問題は「誤報を訂正する動きが遅かった」ことです。

海外報道の誤訳や誤解がそのままSNSに広がり、市民の不安を招いたのは残念なことです。今後は、国・JICA・自治体が連携し、迅速かつ丁寧な情報発信に努めるべきだと強く感じます。

国際協力や地域間交流は、本来とても大切な取り組みです。

今回の混乱を教訓に、正しい情報の共有と、安心して交流を深められる環境づくりを進めていきたいと思います。