みなさんこんにちは、千葉県議会議員の雨宮しんごです。

今、消費税減税論が野党各党から一斉に噴出する中、自民党は受け身の姿勢に終始しています。

このまま野党の「減税包囲網」に押される形で政策決定がなされれば、政策の主導権は完全に野党側に移り、実現したとしても手柄は野党に奪われ、政府与党としての存在意義が問われることになります。

参議院選挙での大敗も現実味を帯び…

ここで求められるのは、自民党としての明確な意思表示と独自政策ではないでしょうか。

消費税については、2018年にマハティール政権が「消費税ゼロ」に踏み切ったマレーシアの事例が示す通り、一時的な駆け込み需要を生み出すだけで持続的な経済効果をもたらさず、税収減と格付け低下を招き、最終的には財政悪化を加速させる危険性があります。

また日本においても、過去の減税政策は短期的効果に留まり、長期的な財政負担を招いてきました。

1990年代後半のバブル崩壊後に実施された特別減税（約5.5兆円規模）は一時的な消費刺激に過ぎず、小泉政権下の定率減税（年約3兆円）も結局は財政難から廃止に追い込まれました。

安倍政権時の消費税増税延期も、社会保障財源確保の遅れという形で将来世代への負担先送りとなりました。

リーマンショック後にも各種減税措置が講じられたが、結局、持続的成長には結びつかず、財政赤字だけが膨らんだ歴史があります。

我が自民党は、こうした歴史的教訓と現在の経済状況を冷静に分析した上で、野党とは一線を画す「責任ある減税案」を自ら提示すべきです。

例えば、消費税減税と行政改革を一体的に推進し財源を確保する案や、特定の社会課題解決（少子化対策など）と連動させた戦略的減税案など、単なる人気取りではない、日本の将来を見据えた政策パッケージを示すことが重要です。

政権与党である以上、夢物語りはできず、ない袖を振れるわけがありません。

かねてより、財政的現実を直視しながらも国民生活の防衛と経済活性化を両立させる高度な政策構想を発信できるのが自民党の強みだったはずです。

今こそ、党内議論を活性化させ、自民党ならではの政策的独自性を前面に打ち出し、国民に対して明確なビジョンを示す時です。

野党のポピュリズム的減税論に振り回されず、賢明かつ実行可能な「第三の道」を自主的に打ち出すことで、自民党は再び政策論争の主導権を握ることができるはず。

そうした自主性の回復こそが、参議院選挙を乗り切り、引き続き国政を担う政党としての責任を果たすための道だと考えます。

そんな決意を胸に、今朝も石井準一参議院議員の必勝に向けて汗をかいてまいります。