平成30年6月定例会議
平成30年6月定例会一般質問
1 成田国際空港の更なる機能強化と今後のスケジュール感について
(1)夜間飛行制限緩和の実施時期は
(2)カーフューの弾力的運用の成果と検証、夜間飛行制限の緩和における効果は
(3)羽田空港の脅威(機能強化)への対応は
2 自治会のあり方について
(1)行政における自治組織の位置づけは
(2)成田市コミュニティ事業補助金にみる自治組織の活動と運営上の支援は
(3)集合住宅(マンション)への自治組織創設支援は
(4)行政協力員と市行政の協働とは何か
(5)自治組織のNPO法人化の事例についての市の見解は
3 市民支援策としてのファイナンシャル・プランナーの活用について
(1)多重債務の問題を抱えて生活を立て直そうとされている方々に対する支援策は
(2)ファイナンシャル・プランナーを活用した支援策について
(3)ファイナンシャル・プランナーを活用した納税相談について
4 医療集積拠点構築における都市基盤整備について
(1)医療集積拠点の形成を図るべく位置づけられた計画と事業イメージは
(2)今年度に実施する外部委託基本調査の内容は
(3)新駅構想の内容とタイムスケジュールは
一般質問の内容
◆雨宮 真吾
政友クラブの雨宮真吾でございます。
それでは、ただいまより成田市議会会議規則62条2項の規定により、議長に対し通告し受理された内容のとおり質問させていただきます。
今回は大きく4項目について、成田国際空港のさらなる機能強化合意後のスケジュール感について、そして自治会のあり方について、市民支援策としてのファイナンシャル・プランナーの活用について、また医療集積拠点構築における都市基盤整備について伺ってまいります。
まず、成田国際空港のさらなる機能強化後のスケジュール感について。
3月12日に成田空港に関する四者協議会において、第3滑走路の整備、B滑走路の延伸、夜間飛行制限の緩和といった成田空港のさらなる機能強化に関する最終的な結論として合意が図られました。
さらなる機能強化の実現は、我が国のますますの成長、国が進める観光ビジョンの実現、そして地域の今後の発展のために必要不可欠なことであり、最終的な結論が得られたことはこの地域にとって、そして成田国際空港にとって歴史的な英断となったことと歓迎するものであります。
今回の合意を受け、国際拠点空港としての役割を引き続き果たすことはもとより、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する世界トップレベルの空港としての躍進を願ってやみません。
ですが、今回のさらなる機能強化という新たな空港を建設するに等しい大規模事業に着手できることになった背景には、ひとえに騒音地域を初めとする皆様のご理解により成り立つものであり、成田国際空港の国際競争力の確保はもとより、地域住民の皆様の生活環境の保全の両立を図ることが求められていることは言うまでもありません。
そこで、以下について順次質問してまいります。
夜間飛行制限の緩和の実施時期について。
騒音対策として、深夜、早朝に制限を設けている飛行時間は現在、午前6時から午後11時となっておりますが、今回の合意により、2020年東京オリンピック・パラリンピック、そして10年ほど先に完成予定の第3滑走路運用時の2段階で拡大されることになります。
そこで、第1段階となる2020年までに行う夜間飛行制限の緩和の実施時期と、それに向けた準備、内容について伺うとともに、実施における課題があれば、それらについても伺います。
2点目として、カーフューの弾力的運用のこれまでの成果と検証、夜間飛行制限緩和時における効果について伺います。
2013年3月31日から開始されたカーフューの弾力的運用は、今年で5年が経過いたしました。カーフューの弾力的運用という、万が一に間に合わなかったとしても、適切な理由があれば離着陸を認める救済制度のおかげで運航可能となった便も多くあったことと思慮するものですが、そもそもLCCは予備機を持たないため玉突き的遅延が発生しやすいこと、貨物便は集荷の関係で夜遅い便が多くなることを踏まえると、成田国際空港の門限がボトルネックになっていることと再認識をさせられます。
そこで、導入から5年が経過したカーフューの弾力的運用の成果や課題をどのように検証しているのか、また、運用時間延長に伴う住民環境への影響はもとより、その効果について伺います。
3点目として、羽田空港の脅威について。
先日、国土交通省は2018年度予算における空港別予算配分表を公表しました。これによると、今年度に全国の空港整備に使われる事業費は合計1,960億円でありました。
2020年の容量拡大に向けた事業費は今年度がピークになると思われますが、羽田空港の割り当ては実に700億円と全体の空港整備予算の40%を占める一方で、成田国際空港はターミナルビルの施設整備と継続中の庁舎耐震対策としてわずか53億円のみでありました。
羽田が700億円、成田が50億円であります。単年度事業費の大小で比較するのは余りにも短絡的と思われるかもしれません。ですが、2020年東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催、さらにその先を見据えた首都圏空港の機能強化へ動き出すという過渡期にあって、羽田空港と成田国際空港、国がどちらに軸足を置いているかは今さら指摘するまでもありません。
そして、その手を緩めることなく、羽田空港は都心上空飛行などの実現によって2020年までに発着回数を新たに3.9万回拡大し、その増枠分を国際線に割り当てることになります。
今回の増枠については、降って湧いてきたものではなく、いわば既定路線ではありますが、そうであっても私は想像以上のインパクト、成田国際空港を揺るがしかねない影響があると考えています。
そこで、本市では羽田空港の機能強化の影響、その脅威をどのように分析しているのか、1点目でも申し上げましたが、国際線の基幹空港としての担いを続ける上では、成田国際空港は速やかに夜間飛行制限の緩和を実施する必要があると考えますが、市の見解を伺います。
次に、大項目の2点目として、自治会のあり方について伺います。
自治体は、市民に対する行政サービスにつき自前の組織でその全てを行っているわけではなく、例えば自治組織のような地縁による団体が自治体の活動の一翼を担っております。
さて、本市ホームページによると、自治組織について次のように記載があります。
少子高齢化が進み、市民ニーズの多様化などが進む中、行政の対応では子細な対応が難しくなってきています。その地域をよく知る住民が協力して取り組むことで、平穏に、よりよい形で解決できる問題は多くあり、地域社会の維持には地域の皆さんの支え合いが必要不可欠です。
つまり、本市における自治組織とは、文字どおり、みずから治め、おのずから治まる、市民主体による市民に最も身近な究極のセーフティネットワークと言えます。
ですが、その余りに高い理想論からかえって自治組織の活動が縮小する、委縮する事例がないわけではありません。さらには、高齢化による自治組織役員などの担い手不足や自治組織への加入率の低迷もあり、市民による地域の自治力の低下が危惧されています。そこで、既存の地縁団体とは別に、地域自治組織というような新たな自治組織を設立し、低下しつつある地域自治力の再生を模索する自治体の例も散見されております。
確かに住民による自治組織は自治の原点ではありますが、行政側の過度の期待や、住民の個別具体の状況を無視した当然加入制のように運営されている事例による自治組織の主体的活動への弊害を意識しつつ、本市の目指す自治組織の位置づけ及びそのあり方と、次代に向けた自治組織の新しい姿について、以下に伺います。
1点目、自治組織は、市民により自主的に組織、運営される団体であり、自治組織を行政の下部組織と位置づけ、行政の業務を肩がわりさせることは許されておりません。そこで、市は自治組織を本市の地方行政運営上どのように位置づけているのか伺います。
2点目、本市は成田市コミュニティ事業補助金を設けて、自治組織への財政的支援を行っておりますが、その活用状況の検証から導き出される本市の自治組織の主たる活動とは何なのか伺います。あわせて、財政的支援以外に本市が実施している運営上の支援があれば、それについても伺います。
3点目、数世代にわたって居住履歴の発生する地域とは異なる経緯で発生する集合地域、すなわちマンションでありますが、このマンションに対する本市が行っている自治組織創設の支援とは何なのか伺います。
4点目、本市は自治組織代表者を行政協力員という非常勤特別職と位置づけておりますが、本市行政と行政協力員の協働についてどのようなものを確立しているのか伺います。
5点目、近年、自治組織のNPO法人化の動きが散見されていますが、このような事例について本市はどのような見解を持っているのか伺います。
次に、大項目の3点目として、自治体によるファイナンシャル・プランナーの活用について、本市における市民支援政策について伺ってまいります。
ファイナンシャル・プランナーとは、人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く者のことであり、家計のホームドクターと言われております。
これまで収入不足や借金などの金銭問題が原因で市税などを滞納してしまった人への納税関係の相談は、専ら税務部門の職員がその対応に当たってきたことと思いますが、近年は、自治体がファイナンシャル・プランナーをその専門家と位置づけ、納税相談や債務整理に関する相談業務を委託する事例がふえているようです。これは、新しい民間活力の利用事例と位置づけられるだろうと思います。
一部には、人はこの世に生まれてくれば、社会の責任で一生を安穏に暮らすことができる、それが近代の福祉国家の姿であるという向きがないわけではありません。ですが、近代福祉国家といえども、人々の博愛と連帯の精神によって支えられ提供される福祉サービスは、あくまでも補足的なものにとどまるべきであり、個人の存立は、まずは自己責任によって維持されるものでなければなりません。
この意味から言えば、特段の事情によって市税滞納などの状況となってしまった市民に対し、適切なアドバイスを行うことによりその家計を再起させ、健全な納税状況へと復帰させることは、直接的にはその市民への生活支援となり、間接的には市税徴収の安定を図ることができるため、本市においても決して無関心であるべき事案ではないと考えます。
そこで、本市における市民支援政策の一手段としてのファイナンシャル・プランナーの活用、あるいは検討について伺います。
1点目、これまで本市が講じてきた、多重債務などの問題を抱える方々の生活の再建に向けた支援対策とはどのようなものがあるのか。また、その講じた支援による効果について検証しているようであれば、それについて伺います。
2点目、自治体による生活再建支援に関しての民間活力、すなわちファイナンシャル・プランナーを活用した事例が散見されていますが、このような事例について市は情報を収集し、分析などを行っているのか伺います。
3点目、本市においてはファイナンシャル・プランナーを活用した納税相談などを実施すべきではないかと考えますが、今後これを活用する意思について伺います。
最後に、大項目の4点目として、畑ケ田地区基盤整備について質問いたします。
本件については、報道にて畑ケ田地区の京成線沿線への新駅構想について取り上げられています。そして、皆さんのお手元にも配付をさせていただいている資料は、既にホームページにも掲載されているのですが、少なくとも私はこの資料を含め、市からここまで詳しい資料をもって説明を受けた記憶がありません。
そこで、成田市都市計画マスタープラン、基本方針を見ても、ちょっと読んでみますが、本市では、医学部や附属病院の整備が進められており、それに伴い医療産業の集積が期待されています。そこで、公津の杜地区や畑ケ田地区を学術・医療集積拠点として位置づけ、医学部や附属病院を初め、成田国際空港を活用した医療関係産業の集積による国際的な医療機能の形成を推進します。
このように報道による詳細な説明と比較すると、スローガン的な表現にとどまっており、見る者に具体性を想起させるものにはなっておりません。
しかし、新駅構想となれば、これはまことに壮大な計画であり、実現されれば本市のさらなる飛躍的発展を象徴する事業となることは言うまでもありません。そもそも本件事業は、当然に市民の、広義の意味で言えば生活環境向上が究極目的となっているわけであり、京成本線新駅構想と医療集積拠点の構築を軸としているようでありますが、本年度は成田空港のさらなる機能強化、また医療関連産業の集積等に伴う新たな開発需要や人口増加に適正に対応していくための都市基盤整備に係る基本調査の実施が予定されております。
国際医療福祉大学の附属病院の建設はいいとして、京成線本線の新駅構想となると、本市だけの思惑で実現できるというわけにはいかなくなります。
そこで、計画内容と掲げる目標の壮大さにより、かえって事業全体がぼやけ、さらには計画の細部が見えにくくなっているおそれのある本件事業について質問をいたします。
1点目、報道によれば、本件事業は畑ケ田地区で同病院を核とした医療関連産業の集積を促進するとともに、市の中心拠点などへのアクセス性を高めることで国家戦略特区を活用した国際的な医療拠点の形成を図るとのことですが、位置づけられた計画書を明らかにしつつ、その具体的な事業イメージについて説明を求めます。
2点目、平成30年度に実施するという本件事業に係る外部委託基本調査について、その具体的内容とはどのようなものになるのか説明を求めます。
3点目、本件事業は、2018年度は市都市計画マスタープランに掲げた京成本線新駅構想を中心とするそうでありますが、この京成本線新駅構想について、その具体的内容とタイムスケジュールについて説明を求めます。
以上、壇上からの質問とし、答弁により自席にて質問をいたします。
○伊藤竹夫議長
小泉市長。
〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長(小泉一成君)
雨宮議員の成田国際空港のさらなる機能強化と今後のスケジュール感についてのご質問からお答えいたします。
まず、夜間飛行制限の緩和の実施時期はとのことですが、空港会社では、近年激化しているアジアの主要空港との路線獲得競争や、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人にするという政府目標の達成への貢献という観点を踏まえ、成田空港の国際競争力を早急に高める必要があるとしており、A滑走路での先行的な夜間飛行制限緩和を2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に間に合わせるのはもちろんのこと、C滑走路供用開始やその後のスライド運用を導入して行う空港全体の夜間飛行制限緩和についても、できるだけ早期に実現したいとのことであります。
本市といたしましても、夜間飛行制限の緩和を初めとした成田空港の機能強化は、国際競争力の強化や空港利用者の利便性向上につながるだけでなく、空港周辺地域の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きな効果をもたらすものとして期待しておりますが、一方で、夜間飛行制限の緩和による騒音地域の生活環境への影響が懸念されております。
A滑走路での夜間飛行制限緩和に当たっては、本年3月の四者協議会で提出された成田空港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共生策の基本的な考え方において、深夜、早朝対策として行う寝室への内窓設置や壁、天井の補完工事をA滑走路側で先行して実施する考えが示されており、本市といたしましても内窓設置などを先行的、かつ集中的に進めることが必要であると考えております。
現在、国、県、空港会社及び関係市町では、まずはA滑走路側で早期に内窓設置を開始できるよう具体的な施工方法や想定される事業費などについて協議しているところであり、A滑走路側に引き続いて、谷間地域やB滑走路側に拡大し、環境対策の充実を図ってまいります。
次に、カーフューの弾力的運用の成果と検証、夜間飛行制限緩和の効果についてでありますが、弾力的運用につきましては、平成25年3月の運用開始以降、毎年度、四者協議会として有識者の助言を受けながら検証を行い、適正な運用が行われていることを確認しております。
また、弾力的運用の成果につきましては、悪天候、異常事態、運航の安全確保など、やむを得ない事由により通常の運航に影響を及ぼす事態に遭遇し、遅延が生じた場合において、夜間12時まで航空機が離着陸できるようになったことで運航の安定化が図られ、利便性が向上し、結果として成田空港の競争力の強化につながっていると考えております。
空港会社によると、今回の機能強化における夜間飛行制限の緩和につきましては、当面のA滑走路のみの緩和においても、訪日外国人旅行者に利便性の高いダイヤの設定が可能となることや、LCCによる高い頻度の運航、航空貨物のネットワーク拡大などが可能となるとのことであり、加えて航空会社への聞き取りにおいても大変評価され、延長される23時台の需要も高いとのことであります。
一方で、A滑走路での夜間飛行制限の緩和に当たっては、従来の運用に比べ、住民の生活環境への負担が増大することから、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を行うことが四者協議会で確認されております。
本市といたしましては、この調査の中で健康への影響についてしっかりと検証するよう求め、住民の生活環境の保全が図られるよう取り組んでまいります。
次に、羽田空港の脅威への対応はとのことでありますが、羽田空港では成田空港と同様、アジアの旺盛な訪日旅行需要や政府の観光政策を背景に、機能強化に向けた取り組みが進められております。
羽田空港の機能強化は、2020年に向けて国際線の増便を図るため、滑走路の運用や飛行経路を見直し、昼間時間帯の国際線を最大で年間約3.9万回増加させるものであり、これまで東京都内を中心に住民説明会が重ねられております。
この機能強化が実現すれば、羽田空港ではさらに国際化が進むことになりますが、2010年の再国際化以降、成田空港では長距離路線の羽田シフトや減便、機材の小型化などが進み、加えてアメリカ系航空会社の路線の再編も行われ、乗り継ぎ客が減少するなどの影響があったことから、本市といたしましては、機能強化後に増加する約3.9万回の国際線枠の配分について注視しているところであります。
しかし一方で、これまで我が国の成長を支えてきた成田空港と羽田空港は、近年の急速なグローバル化に対応するため、成田空港では豊富な国際線ネットワークやLCCによる国内路線の充実、羽田空港では都心近傍という立地や豊富な国内線ネットワーク、24時間の運用など、それぞれの強みを生かして一体となって成長していく必要があり、羽田空港の機能強化を脅威として捉えるだけでなく、両空港が連携し、お互いを補完し合いながら、アジアの主要空港との競争に打ち勝っていかなければならないものと認識しております。
このような中、成田空港では本年3月の四者協議会において、滑走路の増設や夜間飛行制限の緩和などを含めたさらなる機能強化が合意されておりますが、まずはA滑走路において夜間飛行制限の緩和が先行して実施されることから、本市といたしましては、成田空港の首都圏空港としての重要性を踏まえ、国際競争力の強化と地域の生活環境の保全の両立を実現するため、騒音地域の環境対策などにスピード感を持って取り組んでまいります。
次に、自治会のあり方についてのご質問にお答えいたします。
まず、行政における自治組織の位置づけはとのことでありますが、区・自治会などの自治組織は、地域コミュニティの核として、市民の安全・安心の確保、地域の環境保全や相互扶助などについて、行政の下部組織としてではなく、行政と自治組織が協働することにより、住みよい地域づくりをともに担う重要な組織であると認識しております。
次に、成田市コミュニティ事業補助金による自治組織の活動と運営上の支援についてでありますが、当該補助金はコミュニティ活動や環境美化活動、設備・備品の整備を対象としております。補助金を活用したこれらの事業の実施により連帯意識が向上し、自治組織の活動への参加が促進され、その結果として地域コミュニティが活性化されていくものと考えております。
なお、財政的支援以外では、区・自治会の連合組織である成田市区長会が実施する研修会、団体内の連絡調整や情報提供の実務を担うことで、その運営を側面から支援しております。
次に、マンションへの自治組織創設支援についてでありますが、世帯数の多いマンションに自治会などが設立されることは重要であると考えており、開発行為の段階で事業者への自治会設立の要請などを行っております。
次に、行政協力員と市行政の協働についてでありますが、行政協力員は、行政の円滑な運営と市民福祉の増進を図るため、区・自治会の長を非常勤特別職の公務員として委嘱するものであります。
地域のつながりが希薄化する中で、区・自治会は重要な存在であり、そのリーダーと市が情報を共有し連携することは大きな意義を持つものであるため、行政協力員の方々にはそのような大切な役割を担っていただいていると受けとめております。
次に、自治組織のNPO法人化の事例についてでありますが、自治組織を法人化する手法には、認可地縁団体の制度を活用する事例も多くあります。さらに、複数の自治組織やその他の民間団体が協働してNPO法人化することにより、声かけや見守りサービス、家事支援や配食サービス、公的施設の維持管理に加え、コミュニティバスの運行、保育サービスや一時預かりなど、従来の自治組織では困難だった活動について実現している事例があることから、他自治体の先進事例を研究してまいります。
次に、市民支援策としてのファイナンシャル・プランナーの活用についてのご質問にお答えいたします。
まず、多重債務の問題を抱えて生活を立て直そうとされている方々に対する支援策についてでありますが、本市では、市民協働課内に市民相談室を設置しており、日常生活上の諸問題に関する相談に相談員がお答えする市民生活相談を週2回、千葉県弁護士会の弁護士による法律相談を週1回開催し、債務問題を含め市民からの様々な相談をお受けしております。昨年度においては、市民生活相談と法律相談において700件を超える相談があり、その約1割が債務整理を含めた金銭貸借にかかわるものであります。
それぞれの事例に応じて法的な助言や専門機関を紹介するなど、問題の解決に向けた適切な対応をしております。
また、商品やサービスなど、消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどに対応するため、消費生活センターを設置しております。同センターには多重債務に関する相談も寄せられ、昨年度においては全相談件数983件のうち18件がクレジットカードや消費者金融などの借り入れによる多重債務の相談でありました。
しかしながら、消費生活相談員は、多重債務関係の法律の専門家ではなく、また相談内容も複雑で、負債の総額を把握することが困難な事例が多く、解決に向けた方針を決定することが難しい状況です。
こうした中、日々の相談業務においては、相談内容を丁寧に聞き取り、債務整理の方法などの助言を行い、必ず何らかの解決方法がある旨を伝え、相談者を安心させるよう努めるとともに、債務整理の法的な解決のため弁護士や司法書士、法テラスなどの法律の専門家に相談するように案内をしているところです。
また、消費者が多重債務に陥らないように、広報なりたや市のホームページ、消費生活センターが発行しております季刊紙「消費生活」において注意喚起を行うとともに、年2回開催している消費者講座や、毎年1月に開催している消費生活展において、参加者にチラシや啓発物資を配布するなど、周知、啓発を行っております。
次に、ファイナンシャル・プランナーを活用した事例についてでありますが、多重債務などの問題を抱える方を対象としたファイナンシャル・プランナーを活用した相談事業については、九州地方を中心に複数の自治体において実施されております。
本事業は、消費者金融などに対する利息制限法の上限を超えて支払った金利、いわゆる過払い金については無効であるとの判例が示され、相談者に過払い金の返還による収入が見込まれるようになったことを契機として、自治体の納税部門を中心に導入が進められ、返還金の税への充当や相談者の生活状況の改善に一定の効果があったものと認識しております。
相談件数については、多くの自治体では年間20件から30件程度でありますが、貸金業法が改正された平成18年から、消費者金融などにおける貸し付けの利息が抑制されたこと、また、過払い金の返還の請求期間が債務完済後10年間で時効となることによる返還金の減少に伴い、相談件数も減少傾向にあるとのことであります。
次に、ファイナンシャル・プランナーを活用した納税相談についてでありますが、資金計画作成の専門家であるファイナンシャル・プランナーによるアドバイスを活用した相談も一つの方法と思われますが、自治体において直接の納税相談に従事できるのは法令に基づく徴税吏員に限られることから、本市では徴税吏員である職員が納税者の生活実態や収支状況について聞き取りを行い、担税力を確認するとともに、早期に未納が解消するよう取り組んでおります。
また、収支状況のわかる書類などを確認し、収支の見直しを提案するなど、納税相談の中で生活の見直しに係るアドバイスを行っており、税理士資格を有する徴収指導員を採用し、納税者の資金計画について助言できる体制も整えております。
このようなことから、ファイナンシャル・プランナーを活用した納税相談の実施について、現時点では考えておりませんが、他の自治体において有効的に活用されている生活改善に係る相談事例も見受けられることから、ファイナンシャル・プランナーを活用した支援策については、今後調査研究してまいります。
次に、医療集積拠点構築における都市基盤整備についてのご質問にお答えします。
まず、医療集積拠点の形成を図るべく位置づけられた計画と事業イメージについてでありますが、医療関連産業集積につきましては、昨年度、先進的に取り組んでいる神戸市や川崎市などの自治体や、そこに実際に進出している企業などからヒアリングを行いました。
ヒアリングによると、国内外主要路線を数多く有する成田空港を擁することや、新薬や医療機器の臨床試験施設となる大学病院が立地することなどは医療関連産業の集積を促進するための強みになるとの意見が聞かれ、それらに近接した場所で医療関連産業を集積できる都市基盤が整備されれば、進出する企業にとっては大きなメリットになるであろうという意見を伺っております。こうしたこれまでの調査結果を踏まえ、引き続き成田空港及び大学病院周辺における医療関連産業の集積に向けて、企業ニーズの把握に努めてまいります。
さらに、今年度は成田空港のさらなる機能強化や本市が目指す医療関連産業の集積などに伴う新たな開発需要や人口増加に適切に対応していくために、都市計画マスタープランで掲げた新駅構想を中心として、大学病院と連携した新たな都市基盤整備に向けて基本調査を実施いたします。この調査の中で、医療関連産業の集積に係る調査結果を参考にしながら、土地利用方針や事業手法などの検討を進め、事業イメージの具体化に努めてまいります。
次に、基本調査の内容についてでありますが、本調査は、成田市総合計画NARITAみらいプランや、成田市都市計画マスタープランなどの上位計画を踏まえ、吉倉地先の構想駅から畑ケ田地区に建設中の大学病院までの周辺区域を調査するものです。
具体的な内容としましては、全市的な観点から調査地区に要請される土地利用や交通などの諸条件を整理し、現地調査などから現状を評価するとともに、大学病院などの整備に伴う環境変化により、調査地区にどのような変化が生じるかといった予測を行います。これらの結果を踏まえて、整備課題を設定し、上位計画や法規制などを前提条件として、計画人口や土地利用の配置と規模、幹線道路の配置について、まちづくり基本構想を策定するとともに、その整備手法などについて検討してまいります。
次に、新駅構想の内容とタイムスケジュールについてでありますが、新駅構想は、京成本線の成田駅と空港第2ビル駅のほぼ中間地点に当たる吉倉地区に位置づけており、本市が目指す大学病院を核とした医療関連産業の集積や住環境の整備など新たな都市基盤整備において、そのアクセス性を強化し、交通拠点となる鉄道構想駅の設置は不可欠なものと認識しております。
具体的な内容とスケジュールについては、今年度に実施する吉倉地区周辺における、まちづくり基本調査の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
答弁いただきました。
順番を変えて、新駅構想について伺っていきたいと思います。
今回答弁の中で、成田市都市計画マスタープランのほうに基づいているんだということでありましたが、ただ市民の総意及び合意についてのプロセスについては一切の言及がありませんでしたので、このあたりについて伺っていきたいというふうに思います。
まず、答弁の中にあった先進的に取り組んでいる神戸市、また川崎市などの自治体やそこに実際に進出している企業などからヒアリングを行ったんだということでありましたが、具体的にそれはどういった内容だったのか伺います。
○伊藤竹夫議長
宮田企画政策部長。
◎企画政策部長(宮田洋一君)
国内最大の医療関連産業集積地であります神戸市のポートアインランドと、京浜臨海部においてライフサイエンス分野の研究開発拠点を形成します川崎市のキングスカイフロントを訪問いたしました。
神戸市と川崎市では、医療関連産業集積を行うに至った経緯や構想から事業化までの手続のほか、都市基盤整備や企業誘致の方法などについてヒアリングを行っております。さらに、キングスカイフロント内で再生・細胞医療産業に関連する企業や、研究機関向けのレンタル研究施設を整備いたしました神奈川県へも訪問いたしまして、施設を整備した経緯や入居企業の募集方法などにつきましてもヒアリングを行っております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
そこは理化学研究所などもあると思うんですが、具体的にどういった企業にヒアリングを行ったのか伺います。
○伊藤竹夫議長
宮田企画政策部長。
◎企画政策部長(宮田洋一君)
主に神戸市や川崎市に進出している創薬や医療機器開発、医療機器製造、あるいはデベロッパーなどの企業から意見を聞いております。
ヒアリングでは、都市部へのアクセスの利便性や空港への近接性、あるいは医療関連産業の集積度、また先ほど議員からありました理化学研究所などの中核的な施設の存在などが、進出するに当たって非常に魅力的であったというような意見をいただいております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
答弁の中に医療関連産業の集積に向けての企業ニーズの把握に努めるというふうにあったんですが、これ企業ニーズの把握というのは具体的にどういったものを指しているのか伺えればと思います。
○伊藤竹夫議長
宮田企画政策部長。
◎企画政策部長(宮田洋一君)
企業が進出を検討するに当たっては、研究を行う際の臨床試験に協力的な施設、その存在や進出企業間での情報、技術連携が期待できる医療関連産業の集積度のほか、高速道路や鉄道、空港など周辺のインフラの整備状況、さらには生活利便施設の立地状況などについても重要な要因であるとの調査結果もいただいておりますので、こうした企業から見た進出に当たっての動機づけということでございます。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
実は我々政友クラブのほうでも、この夏に神戸市のほうに伺って医療クラスター構想というのを少し拝見させていただこうという視察を今企画しているんですけれども、具体的に当局のほうで事前に行われた今回のヒアリングを受けて、どのような成果を得たというふうに認識をされているのか伺いたいと思います。
○伊藤竹夫議長
宮田企画政策部長。
◎企画政策部長(宮田洋一君)
ヒアリングを行いました神戸市と川崎市でございますが、本市と同様に、近隣に神戸空港や羽田空港を擁しておりまして、空港に隣接する立地のメリットなどを聞くことができました。
また、医療関連産業の集積を進めるに当たりまして、構想の立ち上げから企業誘致の段階において苦労した点や、現在実施中の進出企業に対する事業支援の取り組みなど、事業の開始から現在に至るまでの様々な取り組みを聞くことができまして、本市が医療関連産業の集積によるまちづくりを検討する上で参考になったものというふうに考えております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
わかりました。
それでは次の質問なんですが、まちづくり基本調査のところなんですけれども、この実施目的のところに、新たな開発需要や人口増加に適切に対応していくんだということで記載がございます。
その新たな開発需要というのは具体的にどのようなものを指しているのか。そして、人口増加というのは何が原因で、いつまでにどのぐらいの人口が増加するというふうに予測しているのかご説明いただければと思います。
○伊藤竹夫議長
宮田企画政策部長。
◎企画政策部長(宮田洋一君)
新たな開発需要につきましては、成田空港のさらなる機能強化に伴う騒特法に基づく防止特別地区内からの移転者の受け皿や、今後増加が予測されております空港関連産業等の従業員のほか、大学病院開院による新たな雇用の創出が見込まれておりまして、これらに対応するための住宅地や空港関連企業の進出、医療関連産業の集積などによる新たな開発需要を想定しております。
また、人口増加につきましては、空港会社によりますと、成田空港のさらなる機能強化によりまして、空港内従業員が約3万人増加すると予測がございますので、現在の空港内従業者のうち約37%の方が成田市にお住まいであるということから推計いたしますと、約1万人の人口増加が見込まれますとともに、空港周辺への空港関連企業の進出による人口増加、さらに大学病院の開院により2,000人を超える新たな雇用の創出が見込まれますので、相当数の人口増加が見込まれるものと考えております。
なお、昨年9月に公表されました民間のシンクタンクの将来人口予測によりますと、本市は2045年までに約1万5,000人の人口増加が見込まれると、そういうふうに示されております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
わかりました。
それでは、今回のこの新たな需要、また人口増加という、1万5,000人ふえるんだというような話がございましたが、これらというのは都市計画マスタープラン以外の他の行政計画についても反映されているという考え方でいいのか伺います。
○伊藤竹夫議長
宮田企画政策部長。
◎企画政策部長(宮田洋一君)
新たな開発需要や人口増加につきましては、その前提となる空港のさらなる機能強化に関する合意が本年3月13日の四者協議会においてなされたことや、医療関連産業の集積につきましても、まだ調査段階であることから、これまで策定されている行政計画には反映しておりませんけれども、今後適切に見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
では、基本調査の調査区域なんですけれども、都市計画マスタープランに掲げる構想駅、畑ケ田地区に建設中の大学までの周辺地域というふうにされたわけなんですが、その理由と調査エリア決定の過程をどういうふうにしていったのかという部分について伺っていきたいと思います。
○伊藤竹夫議長
宮田企画政策部長。
◎企画政策部長(宮田洋一君)
調査区域の設定についてでございますが、医療関連産業の集積や今後の人口増加の受け皿となる住宅地など、大学病院と連携した複合的なまちづくりの実現ということを念頭に、企画政策部を初め、都市部、土木部など庁内の関係部局によりまして協議、検討を行い、その結果、構想駅から大学病院にかけまして既存の幹線道路やゴルフ場など、現状の地形、地物を考慮いたしまして、約100ヘクタールの範囲を調査地区としております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
基本調査において整備課題を設定してまちづくり基本構想を策定すると。そして、整備手法等について検討するんだということなんですけれども、これについては全て市が行うということで間違いないか伺います。
○伊藤竹夫議長
宮田企画政策部長。
◎企画政策部長(宮田洋一君)
今回のまちづくり基本調査につきましては、市において土地利用計画などのまちづくり基本構想を策定してまいります。
また、あわせまして整備手法や事業の実施主体についても検討してまいります。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
事業主体については検討されるということなんですが、市が行う可能性、または民間がこの区画整理を行っていくという2つの両方の可能性があるんだということでよろしいんですよね、ということですよね。
では次に、その期間について伺っていきたいんですが、基本調査にかける期間をどのぐらいと想定しているのかということで、今3つ挙がった整備課題の設定、そしてまちづくり基本構想、整備手法についての検討、これらについてかける時期、期間をどのぐらいというふうに想定をしているのかということ、期間設定のプロセスについて伺いたいと思います。
○伊藤竹夫議長
宮田企画政策部長。
◎企画政策部長(宮田洋一君)
基本調査の実施期間でございますけれども、調査全体としましては約9カ月の工期を予定しております。個別の業務工程としましては、まちづくり基本構想策定の前段までの整備課題の設定、構想の策定、整備手法の実現方策の検討にそれぞれ約3カ月の期間を予定しております。この期間につきましては適切な期間を設定しているものと考えております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
それでは、そもそもこのまちづくり基本構想とは何なのか、この点について伺いたいと思います。
○伊藤竹夫議長
宮田企画政策部長。
◎企画政策部長(宮田洋一君)
基本構想は、調査地区の整備課題を受けまして、将来における土地利用と道路などの主要な施設の配置構想を作成し、市街地整備の実現方策を検討するといった内容でございます。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
これは都市部長にお伺いするんですが、都市計画マスタープランにおいてどのような経緯でそもそもこの新駅構想というのが位置づけられたのか、この点について伺えればと思います。
○伊藤竹夫議長
三橋都市部長。
◎都市部長(三橋道男君)
都市計画マスタープランにおいてどのような経緯で新駅構想が位置づけられたのかとのことでありますが、古くは昭和63年度に行いました成田市都市基本計画策定調査におきまして、吉倉地区は都市中枢ゾーンとして土地利用の検討がなされた経緯がございます。
また、平成5年度に行いました吉倉地区を含めた成田南部地区開発基本構想調査におきましては、新駅を中心とした土地利用計画を策定しまして、平成7年度には成田南部土地区画整理の事業化に向けて準備委員会が設立されております。
その後、都市計画マスタープランの前身となります成田市都市基本計画を平成8年度に策定しまして、吉倉地区の新駅構想とともに新たな市街地形成を図る計画を位置づけましたが、残念ながら土地区画整理事業は具体化されませんでした。
しかしながら、昨年3月に策定しました都市計画マスタープランでは、畑ケ田地区に大学病院の建設が決まりまして、病院を初めとする医療集積拠点の形成に向けた機運の高まりを考慮しまして、改めて新駅構想を位置づけたものであります。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
先ほど市長答弁の中で、この新駅構想は必要不可欠なものだというふうに言い放たれたというような状況であるんですが、この新駅の建設の理由については、そのアクセス性を強化して、そして交通拠点となる鉄道構成駅は不可欠なんだという認識だということでの市長の答弁であったんですけれども、これは同様に市民がひとしく認識、理解、そして賛同する新駅建設の理由となり得るのかという点について伺いたいと思います。
○伊藤竹夫議長
宮田企画政策部長。
◎企画政策部長(宮田洋一君)
空港とともに発展してきました本市といたしましては、空港と地域を結ぶ新駅の設置は空港のさらなる機能強化による効果を地域経済の発展に大きく波及させ、また大学病院と連携した有機的な都市基盤整備に拠点性を持たせるなど、本市のさらなる発展に寄与する大きな可能性を秘めているというふうに考えておりますので、市民の皆様にご理解をいただけるように取り組んでまいりたいと思っています。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
もうここまで、皆さんにお配りした調査票があって、そして調査区域がもう定まっているということを思うと、そして過去の経緯もあるんだということを思うと、既にもう吉倉地区に新駅をつくるということがほぼほぼ内定、決定しているというような状況だろうと思うんですよね。
そんな中で、そして今こうしていろいろとお話を伺うと、もうもはや基本調査の必要性を私自身感じないんですけれども、にもかかわらず、あえてここで2,000万円という多額の経費を投入して基本調査を行う理由があるのかというふうに思うんですが、この点についてどのような見解があるのか伺えればと思います。
○伊藤竹夫議長
宮田企画政策部長。
◎企画政策部長(宮田洋一君)
構想駅につきましては、現時点で設置が決定しているものではありませんが、その実現のために大学病院の利用者のほか通勤や通学など日常的に多くの利用者が必要となりますので、今年度実施いたします基本調査におきまして、まずは新たな都市基盤整備に向けたまちづくりについて検討していくものでございます。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
段階を踏んでいかなければならないという行政手続上しようがないんだろうなというふうに思うんですが、そうなると、新駅構想の内容とスケジュールについては、今年度実施する吉倉地区周辺におけるまちづくり基本調査の結果を踏まえて検討するんだということなんですけれども、まちづくり基本調査というのは今年度実施する基本調査とは違うものなのかといえば、多分同じものなんですよね。
それであれば、本件調査の内容にある程度のここまで説明がなされているのに、タイムスケジュールが全くの白紙ですというのはなかなか合点がいかないんですけれども、この点について、簡単でも結構ですので、そのスケジュール感について、どのように市として考えているのか、どういうふうに考えているのかという部分についてお伺いできればと思います。
○伊藤竹夫議長
宮田企画政策部長。
◎企画政策部長(宮田洋一君)
スケジュールでございますけれども、本年度実施する基本調査、これを実施しまして、整備する区域の決定、あるいは整備手法が決定しませんと具体的にスケジュールをお示しすることができないんですけれども、いずれにいたしましても、5年、10年の中長期的なスケジュール感になるというふうに考えております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
5年、10年ということで、現時点ではここまでの答弁なのかなという気がいたします。
それでは、本件事業の企画立案に対して、我々に対してもそうなんですが、いつ住民参加の機会を設けるつもりでいるのか、この点について伺います。
○伊藤竹夫議長
宮田企画政策部長。
◎企画政策部長(宮田洋一君)
今回のまちづくり基本調査は、まちづくりの第一歩となる基礎的な調査でありますので、この調査結果を受けまして、今後、整備手法、あるいは先ほど申し上げました事業主体、これを決定し、具体的な事業計画を立てていくことになります。その事業の具現化の段階におきまして地域の皆様に説明を行い、ご意見を伺い、ご協力をいただいて進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
おおむねわかりました。
これまだお答えできないのかもしれないんですが、これってこの流れで進めていった場合というのは、この新駅というのは請願駅になるんでしょうか。
○伊藤竹夫議長
宮田企画政策部長。
◎企画政策部長(宮田洋一君)
これはどういう形態の駅になるかというのはまだわかりませんけれども、私たちとすれば、そこは鉄道事業者が自主的に設置していただけるものが一番いいというふうに考えております。
○伊藤竹夫議長
雨宮議員。
◆雨宮 真吾
現状で果たしてそうなるのかというと、この流れでいくと恐らくその希望とは反する請願駅の方向になってしまうんではないかという気がしなくもないんです。
過去、私も議員をやらせていただいている中で請願駅が成田湯川駅が建ったとき、90億円くらいですかね、恐らくかかっているんですね。もちろん形状とか様々あるので、同額がかかるとは思えないですけれども、請願駅になった場合、市の負担というのはまた多額なものになっていくということを思うと、極力このあたりについても、京成電鉄さんしかないわけですから、こことの粘り強い交渉というのをお願いしたいのと、今後の調査結果含め、我々に対しての情報を速やかに開示して、そして慎重に議論できるように、そういった場の提供をお願いしたいというふうに思います。
次の質問にいきたいなというふうに思うんですが、ファイナンシャル・プランナーの件に関しては、鋭意調査ということでありましたので、この件はよろしくお願いいたします。
そして、自治体のあり方ということでNPO法人化の動きというのが出始めています。役員の担い手不足というのが非常に今問題になってきているというところで話がございました。
あと、ちょっと時間がないので要望になってしまうんですけれども、るる聞きたいことはあったんですが、今私相談を受けたところが1件あって、自治会長さんが行政協力員になるわけですよね。そうすると、行政協力員さんに対して報酬が支払われているという実情があるわけなんですね。
ただ、実際には頑張っているのは会長さんだけじゃなくて、副会長さんも書記の皆さんも、皆さん役員さん頑張っているんだと。だから、行政協力員のみにその報酬が行くのはおかしいだろうという議論がどうやら生じている自治会というのもあるんです。
だから、そういう自治会はどうしているかというと、その方に支払われた所得税を抜いた分、所得税ですね、引かれてしまうから、その所得税を抜いた分を明らかにして、それを自治会に納める。そして、それを雑収入か何かの摘要にして、それをまたみんなで会の運営費にしているというような動きも出ているということなんですね。
そう考えていくと、行政協力員としての位置づけというのはどういうあり方がいいのかわからないですが、各自治会で運営費として支給していくという考え方というのも今後考えていくほうがいいんではないかな、その自治会に応じた対応というのを検討していただきたいなというふうに思います。
あと、成田国際空港の動きに関しては、先ほど羽田のインパクトについて、羽田の3.9万回、これが国際線に割り当てられることへのインパクトについての話をさせていただきましたが、もちろん首都圏空港として羽田、成田が一緒にタッグを組んでというのは、もちろん表向きでは私ども理解しております。ですから、その件に関しては特段申し上げることはないんですが、それでも3.9万回のインパクトというのは成田空港に大きな影響を与えることは間違いないだろうと思います。
その意見においては、今こそ地域が一丸となって速やかに機能強化を進めていく、その手続を進めていく中で、我々が空港があってよかったと地域の皆様から思えるような形でご尽力いただきたいというふうに要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。