みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

今日は、成田市の商農工業、『地域経済』についてお伝えしたいと思います。

私は昨年まで（40歳で卒業となるまで）一般社団法人成田青年会議所の一員として成田市の地域振興のために汗をかいてきました。

公益社団法人日本青年会議所　全国大会の様子

成田市少年の翼事業（担当委員会）

わんぱく相撲成田場所（担当委員会）

そして、地域振興のためには地域経済が元気になることが先決！

との考えから、成田商工会議所青年部にも所属して地域経済活動を盛り上げていくための運動を続けております。

今年度は副会長という事業立案の中核を担う重責を仰せつかり、地域経済の活性化に向けた運動展開を行う予定です。

商工会議所青年部が主催した春の大感謝祭での一コマ。司会を担当。

さて、2018年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）をみると大きく下振れし、2.5％減に修正されました。

こうした背景には個人消費、設備投資、公共事業といった主要項目がいずれも下方修正されたことがその要因です。

成田市の税収もリーマンショック前の水準に回復するにとどまっており、2019年10月から実施予定の消費税率の引き上げにより予想される個人消費の冷え込みは、地域経済を支える市内事業者、経営状況に大きなインパクトを与えると予想しています。

また、サラリーマンにおいても賃金ベースアップは全体的に見受けられたものの、円安による食料品・生活必需品・電気・ガス料金の値上げなどにより実質所得は下がり気味であり、市民生活においても景気回復を実感するには至っていないのが実情ではないでしょうか。

予定されている消費税率10％への引き上げや、昨今の米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱などの世界情勢、それにアジア諸国との不安定な外交など、依然先行き不透明な社会状況が予想されることから、国・県・市が連携して地方活力の創生を進めることが肝要であると考えます。

そのひとつの方策として、地元市内事業者の公共事業参入機会の創出、育成があります。

価格だけではなく、地域での貢献度など公正・公平で品質が確保される「総合評価落札方式」をさらに推進すべきです。

また、インキュベーション施設（起業や創業をするために活動する入居者を支援する施設）など地域に根ざした事業・起業支援のほか、健全な成長を促進するための中小企業者への融資額の拡充も必要だと考えています。

続いて、農業分野においては成田市場移転再整備を速やかに進め、日本の農林水産物の輸出拠点として地位を確立させるべきです。

そして、生産・加工・販売を一体的に進めるフードバレー構想、認定農業者の経営改善や法人化による企業的経営の推進、また企業の農業参入機会を創出することで、強い農業への積極的な政策展開が必要です。

だから！

消費増税による個人消費の冷え込みに鑑み、中小企業支援施策の実行と国や県と連携した産業施策の積極的な推進をすることで、競争力ある農業経営支援など、農工商のバランスの取れた産業振興を進めるべきであると考え、議員としての側面だけではなく地域経済人の一人として取り組んできました。

これからも、仲間たちと。