選挙権年齢に続き、成人年齢の引き下げも議論へ 2018.01.08

みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

成人の日の今日は、一昨年に実現された「１８歳選挙権」に続き、民法の定める成人年齢を１８歳以上に引き下げる改正法案が今年の国会に提出される見込みとなっていることから、このことについて取り上げたいと思います。

ひょっとすると、約１００年以上続いた成人年齢２０歳の線引きが変わるかもしれません。

（産経新聞より引用）

こちらの表がわかりやすいと思います。

調べてみると、大人の年齢を定めているのは民法４条にありました。

「年齢二十歳をもって、成年とする」です。

理由などの明記はなく、とてもシンプルな条文となっています。

日本で成人年齢の引き下げ議論が本格化したのは２００７年の国民投票法成立が契機となっています。

憲法改正を決める投票に参加できる年齢を１８歳以上としたことから、選挙で投票できる年齢や自由に契約できる年齢についても１８歳とするのが自然ではないかとなりました。

その後、政府の法制審議会での検討により

「選挙権年齢を引き下げるのに合わせ、民法の成人年齢も引き下げるのが望ましい」

という意見がまとまりました。

先んじて選挙権年齢の変更は一昨年の夏に実現されました。

この成人年齢２０歳の基準は、当時フランスなどの欧米諸国が２０歳としていたことが影響しているといわれていますが、そんな諸外国はすでに半世紀も前に成人年齢の引き下げが相次ぎ、今では１８歳成人がスタンダードとなっています。

学生運動が盛んになったことが引き下げの背景とされていますが、日本では当時、機運が高まらはなかったようです。

諸外国に必ずしも追随するす必要性はありませんが、少子高齢化が進む中においては若年層の活躍は不可欠だと思います。

もちろん成人年齢の引き下げについては、メリットだけではなくリスクも指摘されていますので、幅広い議論がおこなわれることを期待しています。

それではまた明日！