こんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

このたび、佐倉市と印西市、そして成田市の3市が連携し、アメリカとホストタウンの第三次登録申請を行うことが報告されました。

（内閣府HPより引用）

ようするに、2020年東京五輪・パラリンピックの機会を使って、地方創生への足掛かりとして、地域経済の活性化や、参加国の方々との交流、世界レベルの運動技術を間近で見ることでスポーツの素晴らしさを学ぶ機会としましょう。

というもので、

これに対して、市としてはイベントの開催や適切な競技施設の改修、多言語対応なども進めなければなりませんが、ホストタウン登録した場合は一定程度の支援を国が補助してくれるそうです。

（米誌「アトランティック（AtlAntic）」より引用）

こちらの写真は、2008年に開催された北京五輪会場のその後の写真。

見栄を張って造ったは良いけど、オリンピック開催後の活用を検討していなかった結果、今ではすっかり廃墟となり、五輪会場周辺はまさにゴーストタウン化してしまったと報道されています。

「べつに成田市が五輪開催地になるわけじゃないから、こんな心配はないでしょ？」

確かに、さすがに参加国のキャンプ受け入れのためだけに会場を新設することはしません。

ですが、参加国側がキャンプ誘致の条件に、平時では到底利用しないような最新鋭の設備の新設を求めてくることはあります。（日韓サッカーワールドカップの時には金銭要求があったとも！？）

東京五輪参加国のキャンプ誘致合戦が激化すれば、何とか誘致するためにと多少過大でも予算を組んでしまう・・・なんてこともありがちです。

規模は違いますが、過大な施設を作って失敗した中国（だけではありませんが）の二の舞にならないように、オリンピックに限らず、この辺りのバランスも見極めながら「誘致」に臨んでいただけるよう、今後の取り組みを注視して行きたいと思います。

それでは、今日はこの辺で！