みなさんこんにちは。千葉県議会議員の雨宮しんごです。

現時点において、解散総選挙について明確に報じているのは読売新聞のみであり、他の主要メディアが一斉に同様の報道を行っている状況ではありません。あくまで「観測報道」の段階である、という点は、まず冷静に押さえておく必要があると思います。

【高市政権安定へ勝負…衆院解散検討、高支持率で慎重論振り切る】

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260109-GYT1T00324/

【独自】高市首相が国民・玉木代表と極秘会談…今後の協力関係について意見交換か】

https://news.livedoor.com/article/detail/30347298/

とはいえ、今日も街を歩いていると、話題は必ずといっていいほど「解散総選挙」に及びます。それだけ国民の関心が高まっているテーマであることは間違いありません。

その上で、自民党に身を置く立場として申し上げれば、高い支持率のうちに解散に踏み切るという判断のロジック自体は理解できます。選挙は理想論だけで語れるものではなく、政治の現実として「戦い」の側面を持ち、タイミングが結果を大きく左右することも事実です。

一方で、だからこそ考えなければならないのが、準備期間が極端に短い選挙が本当に有権者のためになるのか、という点です。

候補者本人はもちろん、後援会、支援者、そして自治体の選挙事務を担う行政の現場まで含めると、短期決戦がもたらす負担は決して小さくありません。しかも、想定される時期によっては、地方議会が新年度予算を審議する極めて重要な局面と重なる可能性もあります。

政治家である以上「常在戦場」は当然ですが、地方政治に携わる立場から見れば、選挙は日常業務と切り離された「特別な仕事」として一気にのしかかってきます。限られた人員の中で、正確性と公平性を確保しながら業務を遂行する自治体職員の負担は相当なものです。

そして、こうした現場の実情は国政の議論の中では見えにくくなりがちです。

スピード感を持った政治判断と、民主主義の質の担保。

その両立は簡単ではありません。

しかし、支持率や政局だけで語るのではなく、有権者が十分な判断材料を得られる環境が確保されているのか、そして現場が無理なく回るのかという視点は、常に忘れてはならないと感じています。

解散の是非そのものをここで断じるつもりはありません。

ただ、地方の現場に身を置く議員として、有権者や行政の実情を踏まえた視点が、今の議論の中で十分に共有されているのかは、引き続き注視し、必要な発信を続けていきたいと思います。

今夜は気の置けない仲間が経営する企業の新年会へ。

第二の開港プロジェクトをはじめとする成田市の未来について語り合ってまいります。