みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

【財務相 給付金の再支給を否定】https://t.co/IOAVt7S243

麻生財務相は16日、新型コロナ対策として国民一律に給付金を再支給することへの考えを問われ「給付金は緊急事態宣言が全国に拡大したことを踏まえて行った。宣言が解除されている現在とは状況が異なる」と述べ、否定的な考えを示した。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) October 16, 2020

よかった。この判断は妥当で、キャッシュレスでスムーズにできるならまだしも、あれほど無駄に事務コストをかけるなら、よほど他の事業に回した方が良いです。

さて、今日は訪日観光客について取り上げたいと思います。

（本年1月のニュースより）

昨年の訪日外国人旅行者は７年連続過去最多の３１８８万人ととても輝かしい成績をおさめていました。

政府はオリンピック開催予定であった今年に４０００万人達成し、２０３０年には６０００万人を目指すとしていましたが、コロナ禍によってこうした計画は白紙に・・・と思っていたのですが、

菅総理は、年内にも深刻な打撃を受けている観光業をあらゆる対策を講じて回復させ、２０３０年訪日外国人６０００万人とする目標は、引き続き、実現させたいという考えのようです。

【政治】海外渡航、制限緩和へhttps://t.co/Rss4VJqyCA

全世界を対象に不要不急の渡航自粛を呼び掛けている「危険情報レベル」を、近く引き下げる方向で検討に入った。

— エキサイトニュース (@ExciteJapan) October 14, 2020

この政府方針はまさにその一つの足掛かりで、１２カ国への「渡航中止勧告」の警戒レベルをまずは引き下げていくとしています。

４段階ある感染症危険情報のうち、現在はレベル３の渡航中止勧告が計１５９か国・地域に出されていますが、１１月からは、中国、台湾、豪州、ニュージーランド、シンガポール、韓国、ベトナム、マレーシアなどを対象に、レベル２の「不要不急の渡航自粛」に引き下げる方向のようです。

感染が収まっているとしている中国など世界に目を向けても、まだ外国人観光客を受け入れている段階ではありませんが、仮にレベル２に引き下げられれば、ビジネス目的であれば日本からの出張がしやすくなることになります。

連日ブログでも取り上げていますが、新型コロナの感染拡大により成田空港をはじめ観光都市である成田の観光は、それそのものがストップしている状態です。

日本も観光立国を標榜していますが、成田市においても観光は地域経済を支える重要なインフラになっています。

こうした動きを一つの契機に、入国制限の緩和の緩和についても議論が進むことを期待しています。

その意味では、まずは事業継続、雇用維持・創出といった喫緊の課題となっている地域経済対策について、どうすれば下支えできるのかについて、考えていきたいと思います。

それではまた明日。