みなさんこんにちは、成田市議会議員の雨宮しんごです。

航空業界がコロナ禍の影響を受ける中、航空大手ＪＡＬとＡＮＡにおいて希望退職などの実施に違いがあることを先日のブログに取り上げました。

ＡＮＡ 大幅な人件費削減を提案。ＪＡＬ 地域事業本部を設置し雇用維持へ。

本日の東洋経済オンラインによると・・・

（東洋経済新聞オンライン）

https://toyokeizai.net/articles/-/381216

ＡＮＡとＪＡＬ｢希望退職｣実施をめぐる決定的な差～両社の対応がわかれた｢2つの要因｣とは？～

２社の対応がわかれた要因は大きく２つあるとして、「財務体質」と「コードシェアと自社便をめぐる戦略の違い」を指摘しています。

まず財務体質については、ＪＡＬは２０１０年の経営破綻後、５２１５億円の債務免除で財務の健全化が進んだとしていて有利子負債は５０４６億円、一方でＡＮＡは、６月末時点で有利子負債が１兆３５８９億円で自己資本比率は３３．９％となっていて、ＪＡＬと４５．９％も差があるとしています。

さらにＪＡＬは、１年以内に返済や償還が必要な短期の有利子負債が6月末時点で５０７億円と小さいということです。

そして、もう一つのコードシェアと自社便をめぐる戦略の違いについてです。

このコードシェアというのは「共同運航」のことで、複数の会社が共同で座席を売ることで、販売力の強化と運行効率の強化を見込む取り組みを指すのですが、

ＪＡＬは「自社便」の代わりに「コードシェア」の提携先を急拡大してきた一方で、ＡＮＡは自社便の運航規模拡大に力を注いできたということで、直近２年間で機材など固定資産の増加額が年間３５００億円超と、ＪＡＬの２０００億円台前半を大きく上回っているようです。

自社便は、自分たちの販売網で満席にすることができれば利益は総取りとなりますが、新型コロナのように需要が急減するとランニングコストがかさむことになります。

一方で、ここ数年コードシェアを推進してきたＪＡＬは、平時の利益こそ薄まりますが、今回の新型コロナような事態にはリスク分散されているため、ＡＮＡほど危機的な損失にならないことがわかります。

上場廃止を経験していたからこそ常にリスクに備えて経営してきたＪＡＬと、オリンピック開催に勝機を見出し国際線の急拡大を推進してきたＡＮＡ。

悪いのは全て新型コロナウイルス感染症であることに変わりありませんが、それぞれの経営スタンスの違いが、パンデミックによって鮮明に表れたと言えるかもしれません。

引き続き、航空業界にアンテナを張っていきたいと思います。

それではまた明日。